ポスコ建設の従業員数は昨年３月末の２３４０人から今年３月末に２９９８人に６５８人（２８．１％）増員した。同社のイ・サンホ次長は、「新・再生可能エネルギー発電所建設のようなグリーン成長分野に進出するため最近は経験者と新入社員を多く採用した」と話す。また、「他の建設会社の中でもグリーンエネルギー事業進出を準備し人材を拡充するところが多い」としている。

公企業は相対的に不振だった。韓国電力と６つの発電子会社、韓国ガス公社など８社は全従業員が４万１６４５人から４万８３５人と８１０人減った。昨年急騰した発電燃料価格を料金に反映できず大規模な赤字を出したことから新規採用をほとんどしなかったためだ。昨年韓国電力は約３兆ウォン、ガス公社は約３兆５０００億ウォンの純損失を記録した。さらに公企業は向こう３年間に定員を現在より平均１３％減らすという政府の「公共機関先進化計画」に縛られており、当分は雇用を増やせない厳しい状況だ。

国内最大企業の三星電子は１００社のうち最も多い２２６６人（２．６％）が減った。特に昨年末に役員を８１６人から６２９人に１８７人（２２．９％）減少した。同社関係者は、「経営効率化のため６分野に別れていた組織を２部門に統合し役員が会社を去ることになった。しかし社員減少率は１００人中２～３人だけと自然減少によるもので、人為的なリストラはなかった」と話している。

１６７１人（４．６％）が減ったＫＴは、「組織の効率性を高めるため昨年末に勤続２０年以上の社員を対象に名誉退職を実施した」を説明している。


大手１００킎の３分の２が金融危機でも社員増員（１）