これと関連し、大西洋の両側では意味深長な動きが表れている。「環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）」という超大型経済共同体を構築するために米国・欧州が力を合わせ、最近この努力に弾みがついているという事実だ。ＴＴＩＰとは簡単に言えば、米国がアジア・太平洋地域で主導して推進中の「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」の欧州・大西洋版だ。ＴＴＩＰ交渉が突然加速したのはウクライナのためだ。最近の事態で米国と西欧は東欧圏崩壊以降、いつよりも近づいた。プーチンの強力なロシア政策がＴＴＩＰの高性能触媒剤となったわけだ。この経済共同体が実現すれば、大西洋同盟を強く結びつける役割をするのは間違いない。

ＴＴＩＰが完成すれば、世界ＧＤＰの４５％を占め、太平洋中心のＴＰＰ（３８％）を上回る。世界経済秩序が再編され、韓国は直撃弾を受ける可能性がある。韓国は現在、米国・欧州連合（ＥＵ）と自由貿易協定を結んでいる。したがってこの巨大な市場で関税が減り、域外国家より価格競争力を持つ。しかしＴＴＩＰが発効すれば、加盟国すべてに同じ恩恵が生じる。韓国の優位が消えるということだ。

心変わりした恋人と未練なく別れるように、気持ちが薄れた米国もクールに送り出せればどれほどよいだろうか。しかし韓国としては決してそのような立場にはなれない。米国との対話を要求しながらわがままを言う北朝鮮が頭の上にいる限り、オバマ政権の積極的な介入と支援が切実だ。こうした状況でオバマ大統領の訪韓が１週間後に近づいた。

その間、朴槿恵（パク・クネ）政権は日本との過去の問題をめぐる葛藤で外交力を浪費した側面が多い。外交力を総動員してオバマの訪韓を引き出したが、果たして相応の価値があったのだろうか。今回、オバマが日本だけを訪問するからといって、これを安倍首相の歴史観を認めるものと解釈するのは果たして論理的なのか。参考に、その間、オバマは韓国を３回、日本は２回訪問している。

日本はオバマの訪韓に合わせてＴＰＰ交渉の大幅な譲歩など、さまざまなプレゼントを準備するという。一方、韓国は特に贈るものがない。それでも朴槿恵政権としては、懇切な説得を通じてでも、オバマの頭の中に韓国とアジアの重要性をもう一度植え付けておくのが重要な時点だ。

ナム・ジョンホ国際線任期者


【コラム】アジアから欧州へ…米国の心変わり（１）