李明博（イ・ミョンバク）大統領は１１日、「南北（韓国・北朝鮮）当局の全面的な対話が再開されなければならない」と北朝鮮側に提議した。

李大統領は国会開院演説で「最近、北朝鮮が核申告書を提出し、６カ国協議が再稼働するなど、非核化の実質的な進展に向けて重要な一歩を踏み出している」とし、このように明らかにした。

李大統領は「過去に南北間で合意した７．４共同声明、南北基本合意書、非核化共同宣言、６．１５共同宣言、１０．４首脳宣言をどのように履行していくのかについて、北側と真摯に協議する用意がある」と述べた。 また「国軍捕虜と離散家族が自由に往来し、故郷に帰って来られるようにすることは、南北双方の倫理的責務」とし「南北間の人道的協力推進を提案する」とも述べた。

李大統領のこうした発言は新政権の発足後から続いてきた南北の‘不通’局面から抜け出し、強硬路線の対北朝鮮政策基調に変化を与えるという意味として解釈される。

李大統領は経済問題と関連し「今は川の流れに逆らって船を引っ張っていくような非常に難しい状況であり、じっとしていれば原油価格の高騰で生じた急流に押し流されてしまう」とし「何よりも物価の安定に力を注ぐ。 物価を圧力を加える金融、外国為替市場での要因も徐々に解決していく」と約束した。

不動産政策については「不動産市場の安定基調は一寸の揺れもない」とし「しかし不動産価格の安定を害しない範囲内で取引活性化と市場機能の正常化を図らなければならない」と強調した。

‘牛肉波紋’については「牛肉問題は私に多くのことを教えてくれた。 時間がかかっても国民の立場で国民とともに取り組んでこそ成功するということを悟った」と述べながらも、 「無礼と無秩序が乱舞する社会は決して先進社会にはなれない。不正確な情報を拡散させて社会の不安をあおる‘情報伝染病’（ｉｎｆｏｄｅｍｉｃ）も警戒すべき対象だ」とし、暴力デモとインターネット不法行為に対する厳正対応方針を表した。

また李大統領は、環境重視の成長に向けた「気候変化基本法」の制定、食品の安全を確保するための「国民健康対策機構」の構成、地域活性化のための地方税制の改編を約束した。