国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の来年の最低賃金引き上げ率が労働生産性上昇率より高くてはならないと警告した。最低賃金引き上げにともなう中小企業の人件費負担を政府が補助する雇用安定資金は段階的に廃止するよう勧告した。大企業の新事業進出に否定的な現政権の見方と違い「製造業の事業多角化を奨励すべき」ともした。

ＩＭＦ理事会は１３日にこうした内容を盛り込んだ韓国政府との「２０１９年年次協議結果報告」を発表した。この報告書は３月にＩＭＦ年次協議団が訪韓して洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官らと面談した後に作成した資料を基にした。ＩＭＦ加盟国は協定文に基づきマクロ経済、財政、金融など経済政策全般に対してＩＭＦと定例協議をしなければならない。

ＩＭＦは報告書で、「労働市場と商品市場改革は潜在成長力を高めるカギ。来年の最低賃金引き上げ率は労働生産性上昇率以下に定めなければならない」と説明した。

韓国の昨年の労働生産性は前年より３．６％の上昇にとどまったが、最低賃金は１６．４％上がった。ＩＭＦは「韓国が今年も最低賃金を１０．９％追加で引き上げた。最低賃金が平均賃金の４６％水準まで到達した」と指摘した。続けて「これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の４１％を超えるもの」と付け加えた。

ＩＭＦは「中小・中堅企業に支給する雇用安定資金は段階的に廃止する必要がある」とした。雇用安定資金は政府が最低賃金引き上げを負担する従業員３０人未満の事業主（５５歳以上の高齢者雇用時は３００人未満の事業者も可能）に労働者１人当たり月１３万ウォン（５人未満の事業主は１５万ウォン）を支給する制度だ。ＩＭＦは３月の年次協議の際に「雇用安定資金を差別的に支援するのではなく、新生・創業企業を中心に支援すべき」としたが、今回はさらに一歩踏み込んで最初から廃止せよとしたのだ。ＩＭＦは「労働市場で柔軟性と安定性を強化し民間部門で雇用を創出するよう誘導しなければならない」ともした。

ＩＭＦはまた、韓国の産業競争力強化に向け「製造業の事業多角化を奨励すべき」と勧告した。