企業が人口８０００万人の資源大国のイランで新たな事業機会をつかむため足早に動いている。建設業界が最も積極的だ。インフラ構築工事と原油開発に向けたプラントプロジェクトが多く出てくる見通しのためだ。

韓国建設産業研究院によるとイランの建設市場規模は今年の４９６億ドルから２０１７年に５４７億ドル、２０１８年に６１８億ドルと拡大する。

大宇建設は昨年１０月に設立したイラン支社に来月３～５人の本社スタッフを追加で派遣する。大宇建設グローバル企画チーム長のチョ・ドヨン氏は、「土木分野だけでなく建築分野まで経済再建に向けた多様な工事が発注されるとみて発注情報を収集している」と話した。

ＧＳ建設も昨年末にイラン支社を設立した。ＧＳ建設でチーム長を務めるホン・スンワン氏は、「イラン経済制裁期間にもドバイ支社を通じイラン側と厚い関係を維持してきた。これまで収集した情報などを活用し、港湾、道路、病院などの工事に入札するだろう」と話した。

ポスコが参加することにした１６０万敦規模の一貫製鉄所建設も注目されている。ポスコは来月末にイランの鉄鋼会社のＰＫＰと製鉄所建設と関連した合意覚書（ＭＯＡ）を締結する。

ポスコ関係者は、「イランで建設する製鉄所は約２兆ウォン（約１９５８億円）規模。ポスコが一定部分出資する案も検討している」と明らかにした。

銑鉄から多様な鉄鋼製品まで生産可能な一貫製鉄所建設は波及効果が大きいプロジェクトだ。今回の事業でも先にポスコ建設が現場に進出して製鉄所を作り、他の協力企業なども事業に参加することができる。

自動車業界も奔走する。現代自動車関係者は、「イランの自動車市場は経済制裁前にはスポーツ多目的車（ＳＵＶ）と中型セダン中心だったが、いまはイラン国民の資金事情が良くなくトレンドがない状態。イラン国民の懐事情と好みを考慮した新たな戦略モデルを選定しているところだ」と話した。

起亜自動車は１９９３年にイラン国営自動車メーカーのサイパと協力関係を結んだ。「プライド」を半組み立て状態で輸出しイランで完成品にして販売する方式だ。起亜自動車は過去の協力関係を復元できるか打診中だ。

総合商社もイラン関連事業を拡大している。サムスン物産商事部門は駐在員２人を含め５人のスタッフがイランで鉄鋼と化学製品を中心にトレーディング事業を進めている。

サムスン物産関係者は、「トレーディングの規模をさらに拡大する計画で、発電所建設のような大型プロジェクトの発注情報をあらかじめ確保して全体を設計し手数料を受け取ったり、サムスン物産がコンソーシアムの一員として出資する案なども検討している」と話した。