金融を緩めて日本や中国などの近隣国が推進する量的緩和に対抗する方法もある。韓国経済が難しいのは金がないからではない。お金を持つ階層と大企業が消費や投資を敬遠しているのは、未来が不確かなためだ。金融を緩めても資金難に苦しめられる中小企業と庶民層に流れるようにすることが「韓国版の量的緩和政策」の核心だ。

スタートから１年を迎えて評価が交錯している崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームを理解しなければならないのもこのためだ。「絶壁」という用語まで登場する韓国経済の課題を解決するために、一歩引いて現況を綿密に見てみれば４大マクロ経済変数のうち奇形的な大規模経常収支の黒字がウォン高の勢いを招いて成長率や物価上昇率、就職率を同時に下げる悪循環の輪が目につく。

一部では「市場介入でウォン高傾向をウォン安に変えておけば良いのでないか」という見解がある。韓国の場合この案は容易ではない。２０００年主要２０カ国（Ｇ２０）ソウル会議で大規模な経常収支黒字国（ＧＤＰ対比４％以上）は基本的に市場介入ができないよう韓国主導で合意しておいたからだ。国際収支の不均衡解消とグローバル為替レート戦争の防止レベルで当時には大きな成果と評価されたが、今やかえって韓国には足かせになっている。

市場介入が難しければ韓国経済を歪曲させる大規模な経常収支黒字を解決しなければならない。この政策が出てこなければウォン・ドル為替レートは１ドル＝１０８０ウォンを中心に上下５０ウォン前後で動く国内の外国為替市場の基本枠組みから抜け出すことはできない。国内企業もこの枠組みの中でウォンの為替レートを予測して外貨を運用すれば無理がないように思われる。

今後、源泉面で大規模な経常収支の黒字が減る可能性が低ければ、運用面で海外投資の活性化などを通して国内の外国為替市場に入ってくるドルの量を減らさなければならない。ポートフォリオ外国資金を海外に汲み出す「永久的市場介入（ＰＳＩ）」も併行しなければならない。このような案でウォン為替レートを十分に引き上げてこそ日増しに停滞する韓国経済を生かすことができる。外国為替当局のこうした政策が出てくれば、国内企業はウォンの為替レートを上げて外貨を運用することを勧めたい。

ハン・サンチュン客員論説委員


ウォン為替レート、十分に引き上げてこそ韓国経済が生きる（１）