崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官が、「低物価状況が続いており、デフレへの懸念で大きく心配している」と話した。４日にソウルの銀行会館で開かれた国家経営戦略研究院の政策フォーラムの講演でのことだ。

崔副首相はこの日の講演で、「笑うべきか、泣くべきかわからない。庶民の立場では物価が下がれば良いが、２月の物価はたばこの値上げ分を差し引くとマイナスだ」と言及した。崔副首相が物価が下落し景気が沈滞するデフレを心配すると言及したのは異例だ。崔副首相は先月初めの国会企画財政委員会の業務報告では、「いまは低い物価が持続するディスインフレーション状況」と説明したが、この日は発言の強度が強まった。崔副首相は講演後記者らに「コア物価（石油類・農産物除外）が２％台を維持しており、デフレと見るには難しい」と話した。だが「すぐに韓国経済がそうなるというよりは、これから進む道に対する心配が大きく、日本の“失われた２０年”について行ってはならないという危機意識を持っている」と付け加えた。

内需回復に向け最低賃金を相当幅引き上げるという計画も明らかにした。崔副首相は、「労働者の賃金が適正水準に上がってこそ内需が回復する。米国のオバマ大統領も同様の主張をしており、日本の安倍首相は露骨に企業に賃金引き上げを要求している」と紹介した。崔副首相は、「現政権になってから最低賃金引き上げ率を年間７％台に引き上げたが、今年も最低賃金を速いスピードで引き上げるほかない状況だ」と話した。青年失業問題の解決と労働市場の改革も強調した。崔副首相は、「労働市場の二重構造と現場とかけ離れた教育システムが青年層の雇用難の原因だ。構造改革で未来世代に希望を与えなければならない。労使政大妥協が３～４月になされ、６月の国会では決着を付けなくてはならない」と話した。