しかしこれと違う動きも少なくない。 米国はスリーマイル事故から３０年ぶりに原発建設を再開した。 慢性的な電力難に苦しむ中国も野心に満ちた原発拡大戦略をあきらめる雰囲気はない。 ＵＡＥとトルコも予定通り原発を建設する計画だ。 原発依存度が高く、原発技術の主要輸出国であるフランスも原発の稼働を中断する考えはない。 原発の安全性に対する懸念にもかかわらず、電力生産の経済性を優先視しているのだ。 石油や石炭など化石燃料の供給が不安定で価格が上がる中、代替エネルギーとして注目されている再生可能エネルギーがまだ経済性と効率性の面で原発に及ばないという事実も、原発依存度を高める要因になっている。 現実的に安くてクリーンなエネルギー源を見つけ出せていないのだ。

英国は従来の原発を改善補修する一方、炭素排出縮小のために火力発電所を原発に変えていく考えだ。無条件に原発に反対するのではなく、むしろ環境を考えて火力発電の代わりに炭素排出がほとんどない原発を選んでいる。

韓国は依然として原発拡大戦略を固守している。 現在、発電量全体の３１％である原子力の比率を２０３０年までに５９％に増やす計画だ。 まだ電気の需要が増え続け、夏季と冬季の電力不足に悩まされているのが現実だ。 原発１基の稼働が停止しても、電力予備率はほとんどなくなる。 今後増える電力需要を考えれば、今すぐにも発電所の追加建設が避けられないのが実情だ。 原発を建設しない場合、太陽光や風力など再生可能エネルギーで電気を作らなければならないが、これらエネルギー源は気象に左右されるため、安定した電力供給が難しい。 かといって全量輸入する石油や石炭など化石燃料を使用する火力発電に依存することもできない。 いろいろ考えると、原発だけが最も現実的な代案として残る。

結局、原発政策は国民的選択の問題だ。 経済性と効率性を問わず、原発に対する不信感が大きければ、日本とドイツのように原発をあきらめればよい。 もちろんこれには経済的な負担と生活の不便が伴う。 国民が化石燃料輸入費用を負担し、不安定な電力供給に耐えられるのなら、今にもすぐ原発の稼働を中断すればいいことだ。 ただ、政治的な意図で原発の安全性に対する不安感を人為的に増幅させることだけは警戒しなければならない。 国民の判断を誤らせるからだ。 もし、こうした負担や不便が嫌なら、英国やフランスの道を進めばよい。

しかし原発政策に対する国民的な選択の大前提は、原発の安全性に対する透明な情報だ。 原発の安全を判断できてこそ、原発を放棄するか、拡大するかを選択できる。 結局、原発政策の核心は、安全性に対する国民の信頼へと狭まる。 いくら安くてクリーンでも、事故の危険性が大きければ、どの政府も原発拡大戦略に固執することはできない。 国民が許さないだろう。 こうした点で今回の古里原発１号機の停電事故と隠蔽操作は致命的になるかもしれない。 事故自体も問題だが、事故の隠蔽によって国民の判断錯誤を招くこともできるからだ。 安全に対する格別の対策を用意し、その過程をどれほど透明に公開するかに、原発の未来がかかっている。


【コラム】原発を見直す＝韓国（１）