国産技術で開発された着陸誘導レーダー…韓国空軍、初めて実戦配備

国産技術で開発された着陸誘導レーダー…韓国空軍、初めて実戦配備

2019年04月15日14時40分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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韓国防衛事業庁が国産技術で開発した精密接近レーダー(PAR)を3月末に空軍第1戦闘飛行団に初めて実戦配置したと15日、伝えた。精密接近レーダーは空港管制区域内の運航航空機に対する着陸管制任務を遂行するレーダーだ。(写真提供=韓国防衛事業庁)
  韓国の国産技術で開発された着陸誘導レーダーが33年ぶりに外国製に代えて韓国空軍に初めて実戦配置された。軍は国産化を通じて装備の運用性がさらに向上するだろうと期待している。

  15日、防衛事業庁によると、先月末に国産精密接近レーダー(PAR、Precision Approach Radar)が空軍第1戦闘飛行団に配備された。PARは航空機を着陸地点まで誘導して安全に着陸できるように補助する装備だ。航空機が滑走路の方向約36キロメートルまで接近すると、管制官は該当のレーダーを通じて航空機の飛行移動位置やルート、着陸角度などの情報を分析した後、着陸を安全に誘導する。悪天候や航空機計器の着陸装置に異常が発生した時に特に役立つと防衛事業庁は説明した。

  1986年から最近まで、米レイセオン社のPARを使ってきた軍当局は、7年前に国産化の開発をスタートさせた。空軍が30年以上運用している老朽化した外国製レーダーと交換するために、2012年11月に政府とLIGネクスワンが約200億ウォン(約20億円)を共同投資して研究開発に着手した。研究は2015年末に終わった。難しい技術のため、該当レーダーの開発には通常5年以上かかるが、韓国は3年2カ月で開発に成功した。防衛事業庁関係者は「世界でPARを独自技術で開発できる国はいくらもない」とし「米国、イタリア、チェコ程度だと把握される」と話した。

  2017年には量産契約が結ばれ、先月初めて戦力化された。初回の契約物量は6基で、2023年までに軍空港に順に配備される計画だ。軍はすべての空軍飛行団で約10基を戦力化する方針だ。

  防衛事業庁は国産PARが従来の外国製と違い、多重装置を備えて突発状況への対応に優れた能力を備えていると評価した。従来の装備は1つの送信機からレーダービームを放つ。そのため送信機が故障すると使用が不可能になった。しかし今回開発された精密接近レーダーは数十個の半導体送信機で構成されてて、一部が故障しても装備運用が可能だという説明だ。

  国内の開発で整備支援も容易になった。海外購入品の特性上、過去は整備のための修理部品の調達に相当な時間と費用を要していたが、国産PARは国内開発を通じて安定的かつ迅速な修理部品の調達および整備支援が可能だ。防衛事業庁は世界の空港で使われる装備として、今後は中南米、アジア、アフリカおよび東欧諸国などに輸出を推進することにした。
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