国の財産を取り戻す韓国検察、過去の日本人土地めぐり訴訟
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.06.21 07:57
慶尚南道密陽市上南面機山里のある住宅敷地(439平方メートル)を所有するイさんは最近、国から訴訟を起こされた。「該当の敷地は国に帰属する土地」という理由だった。この不動産はイさんが2014年に「父から贈与された」として所有権移転登記をした状態だった。しかし土地の「過去」に長い秘密が隠れていた。
登記簿にはイさんの父が1984年に「平城貞蔵」から土地を買ったと記録されている。検察が確認した結果、最初の所有者の「平城貞蔵」は韓国人ではなかった。植民地時代に密陽で大地主だった日本人の平城貞蔵だった。記録が事実なら、米軍政に帰属して大韓民国の財産になっているはずの土地だ。
検察は▼所有者だった平城貞蔵の名前からみて創氏改名した朝鮮人ではない▼植民地時代に隣接する土地が日本人所有の農地だったという点--などを訴訟の根拠に挙げた。検察の関係者は「日帝強占期に日本人が所有していた土地は45年8月に米軍政に帰属し、49年の帰属財産処理法を根拠に大韓民国の財産になった。しかし光復(解放)後の米軍政体制、朝鮮戦争(韓国戦争)など混乱期を経て関連土地台帳が消失し、いまだに没収されていない日本人名義の土地がある」と説明した。