ついにトランプ大統領は今月９日にコミー長官を電撃解任した。理由は「仕事をしっかりやることができなかった」だった。

だがこれまでＦＢＩのトップは１０年間の任期を保証されるのが不文律だった。コミー長官以前まで大統領がＦＢＩ局長を解任した事例は１度しかなかった。

１９９３年のビル・クリントン大統領当時、ウィリアム・セッションズ長官が公金を自宅の修理費に使い、公用機に乗って個人旅行をしたことが明らかになり、公私を区分できていないとして解任された。

あいまいなコミー長官解任の理由はすぐ疑惑拡散につながった。ロシアゲート捜査を遮断しようとする意図だと主流メディアは叱責し後続報道があふれた。

韓米ともに新政権だ。ところが検察とＦＢＩを眺める国民の世論は正反対だ。ＮＢＣニュースとウォール・ストリート・ジャーナルが１４日に発表した世論調査結果によると、コミー長官解任をめぐり「正当でない」は３８％で「正当だ」の２９％より多かった。回答者の過半数の５２％がＦＢＩを肯定的に評価したが、否定的評価は１６％にすぎなかった。

これに対しリアルメーターが１５日に出した世論調査結果によると、文在寅政権の改革課題として「検察改革」が２４．０％で１位に上がった。だれもが一家言ある政治改革は１９．９％で２位だった。

米国の事例を模範として無条件で持ち上げる時代は過ぎた。それでもＦＢＩは韓国と本当に比較される。ＦＢＩのように国民の過半数が韓国の検察を好評する日がくるだろうか。

チェ・ビョンゴン／ワシントン特派員


【グローバルアイ】あまりに違う韓国検䂎と米国ＦＢＩ（１）