北朝鮮が、トランプ政権が対北朝鮮敵対政策を捨てなければ自分たちも米国とは対話しないとの立場を明らかにした。北朝鮮国営メディアの労働新聞は２２日、「米国は朝鮮の戦略的地位をしっかりと見て分別ある対応をすべき」という論評でこのように明らかにした。

論評は「過去のように反共和国圧殺のための卓上空論対話は必要ないということがわれわれの確固とした立場」と伝えた。この論評は米国を信義のない不良国と非難した。２００５年の６カ国協議の９・１９共同声明などを例に挙げ、「当時の合意を破棄し、朝米合意精神を抹殺してしまった張本人は米国」とした。

続けてトランプ大統領と米政府当局者の政治を「初心者」とこき下ろした。「トランプ政権が制裁圧迫と軍事的対決を選択した行為を正当化するためにわれわれにその誤りを転嫁している」と主張した。

論評はトランプ政権の「敵対視政策」に対応するのは自分たちの権利とも強調した。「トランプ政権は『敵対行為』を超え『全面戦争』に至っている。侵略戦争策動と挑発にわれわれ式の先制打撃と正義の祖国統一大戦にこたえることはだれも文句を付けられないわれわれの合法的権利」と主張した。

その上で「われわれと対決するには米国本土が広島・長崎と比較にならない核惨禍を負う可能性があることを覚悟しなければならない」と威嚇した。「挑発には正義の祖国統一大戦でこたえるだろう」という論評でも「あえてわれわれと対決しようと無分別に暴れる敵は正義の核の棒で制圧しなければならない」と強調した。