何よりも必要なのが、タバコの危害性を積極的に知らせることだ。政府はタバコの外装に、喫煙被害が分かりやすいように強力な警告文句と写真を付けるように義務化することから迅速に行って、その政策意志を示さなければならない。これと並行して、“マイルドな”“ピュアな” など、喫煙被害が少ないと消費者に誤解を与えるようなキャッチコピーをタバコの包装に使えないようにしなければならない。

禁煙サポート政策も積極的に展開すべきだろう。禁煙補助用のニコチンパッチやガムに健康保険の特典を与えて喫煙者がタバコを止めやすいように積極的にサポートすることはもちろん、非喫煙者にさまざまな社会的・経済的な特典を与えて、禁煙を誘導しなければならない。ウォールストリートジャーナルによると、アメリカの一部の保険会社は非喫煙者に生命保険料金や健康保険料金はもちろん、自動車保険まで割引して禁煙を誘導しているという。われわれもこれを参考にする価値があるだろう。地方自治体は、禁煙学校を全国的に活性化しなければならない。さらに進んで、児童や青少年がタバコの煙に露出する頻度を減らすように、各学校を禁煙区域に宣布する案も推進しなければならない。

一部の禁煙活動家の主張通り、タバコを最初から有害物質と指定して特別管理するという案もある。喫煙者には過酷な政策だが、国民の健康を考えれば、充分に考慮する価値がある。


【社説】タバコを初めから有害物質として管理しよう（１）