タバコと喫煙に対する社会的圧力が激しくなっている。１１日、市民９人が「国家がタバコの製造・輸入・販売を許可するタバコ事業法は違憲だ」として憲法訴願を出した。朴在甲（パク・ジェガプ）元国立中央医療院長をはじめ、喫煙者で肺がんの診断を受けて闘病中の疾患者２人、間接喫煙の弊害を心配する妊婦、そして青少年ら請求者は、有害性が立証されたにも関わらず、政府がタバコ事業を許可しているため、韓国で毎年約５万人が関連疾病で死亡していると指摘した。

これに先立ち今月４日、保健福祉部はタバコ製造会社がタバコに入っている発がん・中毒物質など、有害成分情報を義務的に公開する法案を推進すると明らかにした。そうなった場合、直ちに喫煙被害訴訟に影響が及ぶことはもちろん、タバコの実態を細かく知るようになった喫煙者がタバコを止める効果も大きいことが期待されている。

このように民間と保健当局が一緒になってタバコ産業に圧力をかけていることは、それほど韓国社会で喫煙被害を心配する声が大きくなっていることを意味する。喫煙を個人の好みだけで判断して放置しておくには、その被害はあまりにも大きいという認識がますます拡散しているのだ。

実は喫煙率を抑えることは、がん予防と健康増進のための最も科学的かつ効果的な政策として通じている。それでも福祉部の調査によると、韓国の成人男性の喫煙率は３９％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均２８．４％より高い。政府次元で毎年喫煙率下落目標値を決め、喫煙率を絶えず抑えていく必要がある。このため、禁煙を国家の主要課題として宣言し、体系的なプログラムを推進しなければならない。保健当局だけでなく、企画財政部、教育科学技術部、国防省、行政安全部など、さまざまな部署が提携し、汎政府的な禁煙政策を推進していけば、はっきりした効果を上げられるはずだ。


【社説】タバコを初めから有害物質として管理しよう（２）