北朝鮮が西海（ソヘ、黄海）に続き東海（トンへ、日本名・日本海）の黄金漁場まで中国に売り、漁場の種を絶やしている。韓国政府によると、北朝鮮は最近数年間、中継貿易会社を通じて東海北方限界線（ＮＬＬ）近隣区域に至る操業権を中国に売った。春には西海ワタリガニ漁場の操業権を、夏には東海イカ漁場まで中国に売ったという。

北朝鮮が東海ＮＬＬ北側の操業権を中国に売る代価として受けた７５００万ドル（約７６億円）はそっくりそのまま金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の元に統治資金として入ったものと情報当局は判断している。北朝鮮が中国船主に操業権を売ったことを受けて中国漁船９００余隻が東海ＮＬＬ北部の漁場で操業中だと報じられている。当局によると、東・西海合わせて中国漁船２５００余隻が操業している。真っ黒に集まった中国漁船が東海で操業する写真を見て、漁民の胸は真っ黒に焦げていることだろう。

しかも、韓国は１０トン級の小型船で釣りを通じてイカを獲るが、中国は８０トン級の底引き網漁船で一気にさらっていく。イカは５～９月には南側から北側に、９～１１月には北側から南側に移動する。ＮＬＬ北側の海で育った後に下ってくるイカを中国漁船が根絶やしにしてしまえば秋のイカ収穫量は激減してしまう。イカだけではない。中国の底引き網漁船は魚の種類や大きさに関係なく無差別に乱獲していく。韓国政府は東海岸の漁民に対する対策準備に動かなくてはならない。

対北朝鮮経済制裁の隙間が広がったことも問題だ。北朝鮮に対して経済制裁が行われているにもかかわらず北朝鮮に巨額の現金が流入しているためだ。７月初め、国家情報院が国会情報委員会に報告した北朝鮮の操業権売却代金は３０００万ドルだった。今回把握された売却金額は倍だった。北朝鮮の操業権売却は経済制裁の対象ではないが、韓国政府は中国との協議を通じて自制を要請する必要がある。加えて北朝鮮の態度は自己矛盾で見苦しい。北朝鮮は自主を主張しながら鉱物の売却に続き、今回は漁場まで外国に売り払ったことを恥じるべきだ。