丁世均（チョン・セギュン）国会議長、金鍾仁（キム・ジョンイン）共に民主党代表の第２０代国会改憲特別委員会構成提案に続き、市民団体も改憲議論を始めている。

法曹人・学者など各界オピニオンリーダー約１００人が参加した財団法人グッドソサエティー（理事長ウ・チャンロク律村代表弁護士）と大韓民国歴史博物館（館長キム・ヨンジグ）が２２日午後、ソウル世宗路（セジョンノ）歴史博物館で「８７年体制の成果と限界：国家発展の枠組み摸索」というテーマでシンポジウムを開いた。

ウ理事長はあいさつの言葉で、「１９８７年は韓国史で産業化勢力と民主化勢力が絶妙の妥協点を見いだした時期であり、先進国入りするうえで重要な契機になった」と評価した。また「３０年過ぎた今は『無差別犯罪』に見られるように、お互いを敵対視する『怒りの社会』に入るのではないか心配な状況であり、解決法について知恵を集めるべき時」と述べた。

最初に発表した康元沢（カン・ウォンテク）ソウル大政治外交学科教授（韓国政治学会長）は、改憲を通じて８７年体制を克服するべきだと主張した。康教授は「現行の大統領５年単任制は任期序盤の帝王的大統領から任期中・後半にはレームダック大統領へと権力が急激に失われる３．５年大統領制」と指摘した。

続いて「４年重任制では任期制限による根本的な問題を解消できず、大統領と首相が権力を分ける二元政府制は下手な分権型であり権力の境界があいまいで、最悪の政治体制になるおそれがある」とし「メルケル首相が長期執権を通じて漸進的変化を模索したドイツのような強力な首相制、内閣制が望ましい」と提案した。

金鍾鉄（キム・ジョンチョル）延世大法学専門大学院教授は「政治・経済・社会の寡占体制は民主主義と法治が失踪したまま資本主義が発展して生じた文化遅滞が原因であり、『８７年体制』自体は無罪」と診断した。金教授は「憲法的アイデンティティーを回復する民主共和国運動が必要で、公務員と市民団体の政治参加を含む政治自由化を通じて政治を復元することが最優先課題」と述べた。