「大宇（デウ）造船海洋の鄭聖立（チョン・ソンリプ）社長ですか。産業銀行の代理人ではないのですか。大きな期待はしていません」。

ある大宇造船債権銀行担当者が鄭社長について出した評価だ。鄭社長の役割が構造調整過程で重要だという考えで投げた質問だったが、戻ってきたのは短答型の否定的な返事だった。「あまりにも断定的なことではないか」という記者の話に、この担当者は「これまでの鄭社長の経歴を見れば、私の評価を先入観だけで見ることにはならないだろう」と答えた。

実際に鄭社長は産業銀行の子会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）だけで３回目というほど産業銀行と縁が深い。１９８１年に大宇造船に入社した彼は２０００年に大宇造船が産業銀行の子会社に編入された後の５年間（２００１～２００６年）にわたり大宇造船社長を歴任した。政界と政府、産業銀行が本格的に大宇造船に天下り人事を出していた時期だった。大宇造船が「天下りの遊び場」という汚名をこうむることになったことへの責任から彼が自由になれない理由だ。

彼は２０１３年産業銀行が大株主になったＳＴＸ造船海洋の新任代表理事として再び選ばれた。産業銀行はＳＴＸ造船の正常化のために４兆５０００億ウォンの新規資金を投じた。鄭社長も「中型の船舶中心に特化する」として意欲を見せたが昨年５月、大宇造船の社長に席を移しながら任期１年６カ月で退いた。鄭社長が退いてから１年後にＳＴＸ造船が法定管理を申請したことを考慮すればＳＴＸ造船の正常化失敗に対する責任も小さくない。

しかし造船業界の評価は少し違う。鄭社長は最高の営業専門家と呼ばれる。彼は大宇造船ＣＥＯを初めてつとめた２００１～２００６年に実績改善を導いた上にＳＴＸ造船ＣＥＯをつとめた２０１４年にもタンカー２４隻を受注して営業損失を前年より大きく減らした。昨年、大宇造船の５兆ウォン（約４７００億円）台の過去の不良を一気に払いのける「ビッグバス（ｂｉｇ　ｂａｔｈ）」を断行する決断力も見せた。大宇造船を生かせる救援投手としての実力も見せたわけだ。

今は政府・政界・産業銀行いずれも過去の大宇造船に対する官冶と天下り責任論のために身動きの幅が大きくない時だ。これを考慮すれば今こそ鄭社長が自身の経営哲学を展開できる絶好の機会だ。鄭社長が構造調整の過程で強力なリーダーシップを発揮してこそ大宇造船の回復の可能性が高くなる。財務構造によって企業の生死を判断する銀行員は、３０年間余りにわたって巨済（コジェ）造船所のドックで多くの経験を積んだ船舶建造専門家よりも大宇造船を分かっていないからだ。鄭社長がＣＥＯとしてもっと堂々と声を出さなければならない理由だ。それでこそ後になって歴史は彼を産業銀行の代理人ではなく大宇造船ＣＥＯとして記憶するだろう。

イ・テギョン経済部門記者