「韓国民は日本の竹島（韓国名、独島＝トクト）領有権主張に対してあせったり執拗に防御的な態度を見せる必要はない」と日本の和田春樹東京大学名誉教授が指摘した。

和田教授は２８日、済州（チェジュ）で行われた全国経済人連合会最高経営者フォーラムの一環として開かれた「北東アジア政治・歴史的懸案と共存案」シンポジウムのテーマ発表を通じ「韓国は半世紀間、独島を実効的に支配してきており、日本政府は竹島を日本領土と主張するが、再び取り戻す方法はない」と明らかにした。

「北東アジアの領土問題のうち、独島をめぐる紛争が単純さからいって最も解決の可能性が高い」とし「日本の島根県の漁夫たちにとって竹島周辺漁業権は重要だが、これに関しては地域協力の立場で妥協が可能」と見通した。和田教授は「日本の再侵略に対する懸念もあるが、たとえ米国の支援を受けても北東アジアの中心国家としてぐんとそびえ立った韓国を侵略することはできない」とした。

和田教授は「昭和天皇がＡ級戦犯合祀以後、靖国神社参拝を中断したという報道があってから世論が悪くなり、今後小泉純一郎首相や彼の後継者として挙論される安倍晋三官房長官が靖国を参拝することは難しい」と見通した。

また「１９６５年、韓日国交正常化条約によって日本は 第２次大戦当時、強制労役に対する賠償責任を清算したが、道徳的責任は残っている」とし「日本政府と企業、国民が力を合わせ、損害賠償プロジェクトに参加し、中国と北朝鮮にも努力を拡大すべきだ」と強調した。

討論に参加した中国人民大学の王ウィンシャ教授は高句麗歴史歪曲プロジェクトとして挙げられている東北工程について 「学者としても一般市民としても聞いたことがない」とし「ほとんどの中国人が知らずにおり、政府事業でもないこのことに敏感に応じる必要はない」と指摘した。

ソウル大学のシン・ヨンハ名誉教授は「北東アジアの覇権競争が始まれば韓国は日本に、北朝鮮は中国に属して旧韓国末の悲劇が再燃される可能性もまったくなくはない」と懸念した。これを避けるため「政治家と学者たちが小さなことにこだわらず、大きな絵を見る目をもたねばならない」と強調した。

また「独島問題は日本が領土の野望を捨てることだけが解決策で共存の道」とし「昔の日本帝国が１９０５年に強奪した独島をまた侵奪できると勘違いしているのは小泉政権一派以外には日本国民の中にもほとんどいない」と指摘した。