鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保室長は「共同宣言の内容以外にも多くの議論があった」と話した。トランプ大統領を対話に導く非公開のカードを示唆したものだ。それにもかかわらず、どうせ核リストと具体的な非核化、そして終戦宣言は結局、第２回米朝首脳会談で結論を出すほかはない。そのためには、金委員長の非核化に関する実践的な決断が必要だ。今回使った「確約」という言葉を実際の行動に移すことが求められる。

平壌共同宣言文で非核化問題のように韓半島（朝鮮半島）の運命に重要なのが軍事分野に対する合意（第１項）だ。両首脳が合意した内容によると、今後南北は地上や海上、空中などすべての空間で一切の敵対行為を全面中止する。特に、「歴史的な板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書」によると、南北は軍事境界線（ＭＤＬ）５キロメートル以内で砲兵射撃訓練や野外機動訓練をせず、非武装地帯（ＤＭＺ）１キロメートル以内の監視警戒所（ＧＰ）１１カ所を撤収し、西海（ソヘ）と東海（トンへ、日本名・日本海）に航空機が接近することができない飛行禁止区域を作るという内容も含まれている。

しかし、軍事分野の進展は速度を考える必要がある。戦争のない韓半島、すなわち恒久的平和体制の韓半島は非核化と決して無関係ではない。また、軍事的緊張緩和だけに「走りすぎる」場合、国民の安保に対する不安心理だけを刺激する恐れがある。これは南北経済協力の分野も同じだ。今回合意した開城（ケソン）工業団地の再開と南北鉄道・道路連結などは国連制裁の解除とともに行われるべきだろう。これに必要な北朝鮮への予算支援も必ず国会の同意を経る必要があるだけに、慎重に推進する必要がある。

今回の平壌共同宣言文の最後の項（第６項）は金委員長のソウル訪問に関する内容だ。金委員長のソウル訪問が政府の希望通りに年内に行われれば、それ自体が平壌共同宣言文に含まれた非核化案などが現実になるということを意味するだろう。反対に、非核化の実践が後に従わなければ、ソウル訪問はややもすると空約束になるかもしれない。

きょう平壌から帰ってきた文大統領は２４日、国連総会でトランプ米国大統領と会談を行う。もう平壌南北首脳会談（９・１９）→国連総会での韓米首脳会談（９・２４）→第２回米朝首脳会談（未定）→ソウル南北首脳会談（早ければ年内）など、非核化の時計が再び急速に回り始めた。再び正常軌道に復帰した北核交渉が具体的な非核化を通じて巡航することを期待する。


【社説】一歩進んだ平壌会談の成果…非核化の実践にかかっている（１）