現代重工業の海洋事業部（海洋工場）が入社５年以上の従業員全員を対象に希望退職の申請を受けることにした。現代重工業は２０日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ナスル（ＮＡＳＲ）原油生産設備出港して以来、海洋事業関連の仕事が全くない状態だ。

２３日の現代重工業の発表によると、２７日から翌月１４日まで海洋事業部の従業員を対象に希望退職と早期定年退職の申請を受ける。現代重工業の希望退職は２０１５年と２０１６年にそれぞれ１回ずつあり、今年４月に続き今回が４回目だ。今までの３回の希望退職では、合計で約４０００人の従業員が会社を離れた。

現代重工業は希望退職者に対して、慰労金として残りの勤務期間と勤続年数にあわせ通常賃金の最大３０カ月分を支給することにした。また、従業員だと６０歳まで受け取れる子供の授業料を一度にまとめて支給し、５９歳以下の退職者には再就職支援金を毎月１００万ウォン（約９万８０００円）ずつ１年間支給する予定だ。１５年以上勤めた４５歳以上の従業員が早期退職を申し込むと、1カ月の基本給全額と同額の慰労金と旅行経費１００万ウォン、長期勤続報奨金などを追加で支給する。

希望退職と合わせて無給休業申請も行う。現代重工業は、海洋工場の従業員２６００人のうち、１２２０人を対象にした「基準未達休業手当支給承認申請」を蔚山（ウルサン）地方労働委員会提出した。１０月から９カ月間休業し、年次手当や休暇費などを除く賃金を全く支給しないとの意味だ。

韓国の勤労基準法によると、会社は休業中である従業員に平均賃金の７０％を支給するようになっている。しかし、会社の経営状態が悪く、労働委員会の承認を得ればこれより少ない金額を支給できる。

現代重工業海洋事業代表の金淑賢（キム・スクヒョン）氏はこの日、本人も辞任すると明らかにした。金代表はこの日の談話文で「海洋事業部の未来のために勇断を下して下さった方々のために、少しでも多くの補償がなされるよう最善を尽くす」として「私もナスル工事の件が終わる時点で辞任する」と述べた。

一方、労働組合はこのような会社の措置に反発し、２７日から２９日まで部分的にストライキを行う。労組はこの日、記者会見を開き、「現在、労・使が海洋工場の遊休人材問題の解決方法を議論している中、会社が一方的に希望退職などを通知した」として「今まで仕事が足りないときは積極的な派遣と転換配置などをした事例もあるのに、無給休業を進めるのは不当だ」と主張した。