【社説】韓中、非核化交渉の前に対北制裁を無力化しようというのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.04.06 16:25
南北首脳会談を3週間後に控えた昨日、警護と儀典、報道事項を協議する実務会談が開かれた。戦雲が漂っていた北朝鮮の核問題が対話の枠内に含まれた形になり一安心だ。しかし、まだ非核化に関する合意が何も行われていない。まだまだ先が遠いということだ。にもかかわらず、早速北朝鮮を対話の場に出させた国際社会の制裁体制が弱まる兆しが見え、心配だ。
先月末の中朝首脳会談以降、まず中国が制裁を緩和するような様相を見せている。中国の場合、中央政府の公式発表よりも、境界地帯の行政機関の実際の統制水準のほうがはるかに大事だ。しかし、遼寧省丹東市の一部の企業が最近、北朝鮮の労働者を送還させる手続きを止めたという。昨年12月に採択された国際連合安全保障理事会の対北制裁決議第2397号では、海外で就業中の北朝鮮の労働者を24カ月以内に送還するよう定めている。今までこの決議に従っていた中国が、中朝首脳会談以降、送還措置を行っていないということだ。