「独島（ドクト、日本名・竹島）は韓国の領土」とする発言で、韓国内で独島専門家として広く知られ、最近、文在寅（ムン・ジェイン）前「共に民主党」代表の大統領選挙キャンプに合流した保坂祐二・世宗（セジョン）大学校教授が「慰安婦制度というシステム自体が戦争犯罪という事実に注目するべきだ」と指摘した。

保坂祐二教授は２７日、自身のフェイスブックに「慰安婦少女像をめぐる韓日間の葛藤がまた始まった。ところで、慰安婦問題に対する認識の第一は、１９３０年代から第２次世界大戦が終わる時までに、慰安所を直接設置して慰安婦を連れて回った軍隊が世界で日本とナチスドイツしかなかったという事実」と明らかにした。

続いて保坂教授は「日本は、慰安婦制度が制度としては優れていたと主張している」とし「すなわち、兵士が戦場の現地女性を強姦しないようにするために作ったすばらしい制度だったと主張しているのだが、そのような主張自体が根本的に誤り。慰安婦制度に対するこういう誤った認識を拡散させることが日本側の戦略」と説明した。

また、日本が「慰安婦強制動員の事実はなかった」という趣旨の主張をしていることに関連しても、「慰安婦制度が国家の決定だったから強制動員はなかったという主張は成立しない」とし「日本が言う物理的強制動員はなかったというところに問題の本質があるのではなく、慰安婦制度が国家の決定で、それがすなわち強制だったというところに問題の本質がある」と批判した。

保坂教授は「２０１５年１２月２８日の韓日慰安婦合意も、韓国側が日本側の論理に引きずられた結果だったと判断できる」とし「このような合意は必ず再交渉するべきだ」と述べた。