４月の総選挙を控えて政党は続々と選挙体制を整え、予備候補者の足取りは次第に速まっている。 総選挙の結果は、狭くは年末の大統領選挙と韓国政治の発展に、広くは東アジアおよび世界の平和と安定に影響を及ぼすだろう。 したがって政治家はもちろん、有権者も今回の総選挙の意味を改めて吟味する必要がある。 特に今回の総選挙は改正された公職選挙法に基づいた最初の在外選挙が実施されるという点で格別の意味がある。

在外国民選挙とは言葉通り、外国に居住（在外）する国民の参政権行使をいう。 したがって在外選挙は手続き的な公正性を確保しながら、参加の便宜性を同時に増進しなければならないという、決して簡単でない課題を必然的に担うことになる。 問題は公正性の確保と便宜性の増進がよく衝突するという点だ。 例えば在外国民が投票の便宜性のために要求する郵便投票の場合、公正性を担保するのが難しいという問題がある。

選挙の結果に対する承服は、それが公正な過程をたどったことを前提とする。 したがって現在の公職選挙法が公正性の原則に立脚しているのは当然の論理的帰結だ。 在外選挙に限っては出口調査を禁止しなければならないのも公明選挙のためだ。 選挙に出口調査が認められるべきであるのは事実だが、在外選挙の場合、選挙期間がなんと６日間にわたって実施されるという点で、出口調査が当初の意図とは違って歪曲されて伝えられるおそれがあるからだ。

一方、公正性を損なわずに便宜性を増進させられることは積極的に導入する必要がある。 こうした点で投票登録方法は補完が必要と考えられる。 実際、２月１１日に締め切られた在外選挙登録は５．５７％の低い暫定登録率だった。 日本の場合、在外選挙有権者全体の１０％程度が登録をし、このうち約２５％前後が実際に投票をする。 日本と比較しても５．５７％という低い登録率は、実効性をめぐる論争を招くかもしれない。


【時論】在外国民選挙を成功させよう（２）