今月１０日に行われる韓国国防長官と日本防衛相の会談で、両国軍事協力協定締結問題について話し合われるのは、北東アジア安保秩序の新しい局面だ。

両国の軍事協力問題は、過去の歴史や独島（ドクト、日本名・竹島）領有権紛争、日本の平和憲法上の制約のため、議論自体が行われてこなかった。その間、両国の軍事協力が艦艇交流などにとどまっていた理由だ。これさえも独島領有権問題で中止されることが多かった。

双方が今回、軍事情報保護協定と相互軍需支援協定（ＡＣＳＡ）締結を視野に入れて議論を始めたのは、安保環境の変化のためだ。北朝鮮の天安（チョンアン）艦爆沈、延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発で韓半島非常事態発生に対する憂慮が深まった。さらに中国の北朝鮮びいき、海軍力の増強、南中国海（南シナ海）における領有権紛争の助長は、米国の本格的な中国けん制を招いた。

政府関係者は「韓日軍事協力の強化は米国の韓米日同盟の一体化、三角安保ベルトの構想と絡んでいる」と述べた。韓日間の軍事協力なしに米国のこの構想は実現が難しい。実際、昨年１２月に韓国と日本を訪問したマレン米統合参謀本部議長は「韓国と日本、米国が合同訓練することを期待する」「韓日両国は過去の歴史を克服し、安保協力を構築するべき」と述べた。

こうした気流はオバマ政権の‘中国たたき’とも軌を一にする。尹徳敏（ユン・ドクミン）外交安保研究院教授は「普天間基地移設問題で米国と距離を置いた日本が、尖閣領有権をめぐる中国との対立後、また米国側に寄っている状況も、米国が韓米日安保協力一体化ドライブをかけるきっかけになったようだ」と分析した。

自衛隊活動の半径を拡大しようとする日本は、こうした状況を積極的に活用しているという分析だ。日本メディアが韓日軍事協力の締結を李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪日と関連づけて既定事実化しているのも、こうした気流と無関係ではないようだ。

しかし政府は韓日軍事協力問題に対して非常に慎重な立場だ。中国を意識しているからだ。国防部当局者が４日、「韓日軍事協力は初歩的な議論をしている状況で、低いレベルの交流協力。協定がいつ締結されるかも分からない」と水位調節しているのも、こうした理由のためと分析される。

政府は韓日連合軍事訓練については一線を画している。国防部の当局者は「人道的協力、国際平和維持活動（ＰＫＯ）、災難救助活動以外には、いかなる軍事合同訓練をする必要性も感じておらず、そういう時期でもない」と述べた。


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