政界を引退した小泉纯一郞元首相が日本の政局の大きな変数として登場した。まず郵政民営化などをめぐる小泉氏と麻生太郎首相の鋭い政治攻防で、自民党は内紛の危機に瀕している。日本テレビが１５日に発表した麻生内閣の支持率は９．７％と１けた台を記録した。２００１年の森喜朗大臣の８．６％に次ぐ歴代２番目に低い支持率だ。この支持率ではいつ辞任してもおかしくない数値だ。

問題は、首相の安倍晋三氏、福田康夫氏が相次いで任期中に自ら辞任した上、選挙を目前にして、最悪の経済状況まで重なり、適当な後任者がいないということだ。このような中で小泉氏は、各種世論調査でも「次期首相候補」１位だ。彼が本格的に登場すれば、自民党の分裂は大きく浮き彫りになる見通しだ。総選挙の勝利を確信していた民主党は“希代の名優”小泉氏の登場にかなり緊張している。

◆「郵政民営化」の発言が発端＝麻生首相は５日、小泉氏が在任中に推進した最大の事業である郵政民営化について「賛成ではなかった」と述べた。麻生首相は現在、自民党が直面している難局の裏には、貧富の格差を深刻化した小泉元首相の過度な市場万能主義が作用したと批判した。郵政民営化についても、同じ脈絡の批判である。すると小泉氏とその支持勢力が立ち上がった。小泉元首相は１２日「怒りを通り越して笑っちゃうほど、ただただあきれている」と直撃弾を飛ばした。昨年の政界引退を宣言した後ろでは、政治的な発言を避けてきた小泉氏だ。

小泉氏は、麻生首相が支持率の向上を狙って国民１人当たり１万２０００円ずつ、計２兆円の現金を支給することにした「定額給付」についても「衆院で３分の２を使ってでも成立させなければならないとは思えない」と批判した。現在の参議院を掌握した民主党は定額給付金をめぐり予算関連法案の成立に反対しており、自民党内の小泉氏支持者１６人が反対票を投じても法案の処理が難しくなるという一種の警告だった。

退任するまで６０％台の高い支持率を維持していた小泉氏は、先月にも国会議員の数を減らす選挙制度改革などを提案し、自民党の総選挙での勝利案などを提示した。昔のまま、国民的な人気とともに郵政民営化の推進などを掲げ、いつでも再登板する機会を狙っているというのが政界の分析だ。日本テレビの世論調査で、麻生首相の郵政民営化の発言に対して、 ８２．３％が「不適切だった」と非難する一方、賛成した人は９．９％にすぎなかった。

◆小泉氏「キングメーカー」説も＝「いつ選挙を行っても勝てる」と自信を見せていた民主党にとっては、小泉元首相の登場は決して歓迎できない。２００５年の「郵政民営化」を主張して党内の反対にぶつかり、衆議院を解散させて総選挙を実施した小泉当時首相は、予想を覆して民主党の惨敗をもたらした。当時、自民党内の対立が、世論作りに大きな役割を果たした。

今回も小泉氏の麻生首相非難発言から新聞や放送など日本のマスコミが一斉に自民党の内紛にのみ注目し「またしても小泉氏が総選挙の政局を導いていくのではないか」という声が出ているのだ。菅直人民主党代表代行は「（人気のない）麻生首相を引きずり下ろして、（小泉氏本人が）キングメーカーになろうとしている」と述べ、警戒感を示した。

小沢一郎民主党代表の日程のため、当初、ヒラリー・クリントン米国務長官との会談も固辞していた民主党は、急遽１７日に会談することを決めた。「民主党が政権を担う可能性が高まる中、米国の主要閣僚と事前に相互理解を深めておくことは望ましい」というのが民主党の主張だ。しかしその裏では、ややもすると政治外交から民主党が疎外されるかもしれないという危機感が作用したといわれる。