スイスの世界２位エレベータ製造会社のシンドラーが韓国政府を相手取り３０００億ウォン（２９８億円）規模の投資家・国家間訴訟（ＩＳＤ）を起こすための仲裁意向書を提出した。今年に入り、４月米国系ヘッジファンドのエリオット・マネジメント、６月メイソン・キャピタル・マネージメント、今月初め在米同胞のＳ氏に続いて４回目だ。

１９日、韓国政府関係者は「シンドラーが３月から韓国政府を相手にＩＳＤに向けた紛争協議を要請し、最近仲裁意向書を提出した」とし「政府も対応する法律事務所（ローファーム）を選定中」と説明した。政府は、法務部が訴訟を主導して金融委員会が訴訟資料収集を受け持つよう役割を分担した。

現代エレベーターの持株１５．８７％を保有する第２株主であるシンドラーは、現代グループが２０１３年から２０１５年まで進めた有償増資を問題にしていることが分かった。当時の有償増資が「経営権防御」目的であるにもかかわらず、金融監督院がこれを受理したのは違法だとするものだ。政府は、この有償増資は合法的手続きを経たとし、玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代グループ会長ら現代エレベーター筆頭株主とシンドラー間の協議を通じ、ＩＳＤまで進まないことを希望している。２０１２年ローンスターが起こした５兆３０００億ウォン（約５２６２億円）規模のＩＳＤなど敗訴の可能性に伴う国家賠償金負担が重くのしかかっているためだ。

シンドラーは韓国と欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に従って仲裁意向書の提出後、最大６カ月間の交渉期間を経た後、ＩＳＤを起こすことができる。

シンドラーのＩＳＤ推進背景には、２０１１年から７年間続いてきた現代グループとの葛藤がある。シンドラーはこれまで５件の訴訟を現代グループに対して起こし、うち現在１件が進行中だ。

シンドラーは２００４年当時、経営難に苦しんでいた現代グループに「救済者」役を自任しながら国内１位エレベータ会社の現代エレベーターに投資を始めた。持株を徐々に増やして持株率を２０１４年３４％まで拡大させた。

しかし２０１１年から両社の関係が揺らぎ始めた。シンドラーが２０１１年の経営情報を獲得するために「理事会議事録閲覧許可申請」および「会計帳簿閲覧仮処分申請」等で提訴してからだ。財界ではシンドラーが現代エレベーターに対する「敵対的Ｍ＆Ａ（合併・買収）」を試みたとみている。２０１３年には現代エレベーターの９６９億ウォン規模有償増資が「支配株主（玄貞恩現代グループ会長）のグループ支配権を維持するために株主配分方式ではなく一般公募方式で行われていて不当だ」として新株発行禁止仮処分申請を提起した。だが、水原（スウォン）地裁驪州（ヨジュ）支院は「一般公募増資は法令に反しておらず、顕著に不公正な発行に該当しないため請求を棄却する」との判決を下した。

その後２０１４年１９００億ウォン、２０１５年２７００億ウォン規模で進めた有償増資でも第２株主として反対票を入れた。これは今回のＩＳＤの火種になった。シンドラー関係者は「法律上、有償増資は会社の新規事業と会社の運営資金を目的としなければならないが、２０１３～２０１５年の有償増資は『経営権強化』が目的だった」とし、当時、有償増資にブレーキをかけられなかった金融監督院に矛先を転じた。

シンドラーは２０１４年には玄貞恩会長ら経営陣を相手取り７１８０億ウォンの損害賠償訴訟を提起した。経営陣が無理に投資した現代商船基礎資産派生商品によって会社と株主が被害を受けたということだ。だが、２０１６年８月、水原地裁はシンドラーに敗訴判決を下し、現在２審が争われている。

政府はローンスターが起こした５兆３０００億ウォン規模のＩＳＤで敗訴する可能性が高いうえ、今年に入ってエリオットとメイソンが起こした１兆ウォン規模のＩＳＤまで重なって賠償金準備が緊急となっている。世界３位エレベーター市場である韓国でエレベータ営業を拡大しようとするシンドラーも、ＩＳＤ提起を通じて政府と半目するよりは現代エレベーターとの妥協点を探すだろうとの分析もある。