米国で工場を稼働させているセア（Ｓｅａｈ）製鋼とＴＣＣ東洋が、現地生産品目に対して関税適用を除外するよう米国政府に要請した。韓国は米国から２５％の鉄鋼関税を免除されている代わりに、今年対米輸出物量を２６３万トン（２０１５～２０１７年平均輸出量の７０％）に制限するクォーターを受け入れている。

１７日、業界によると、セア製鋼米国法人（ＳＳＵＳＡ）は先月、油田用鋼管チュービング・ケーシングなど１４品目に対して１３万５０００トン分を関税賦課から除外するよう求める申込書を米商務省に提出した。

ＳＳＵＳＡは、米国内の原油・ガス掘削設備の増加で油田用鋼管需要が増加しており、一部製品の輸入が必要だと主張した。ＳＳＵＳＡはセア製鋼が油田用鋼管を輸入できなければ工場の稼働が中断され、職員が雇用を失うおそれがあると説明した。セア製鋼が２０１６年テキサス州ヒューストンに１億ドル（約１１０億円）を投資して買収したＳＳＵＳＡは、現地職員１７８人を雇用している。ＳＳＵＳＡは「関税適用の例外を受けることができなければ、２５００万ドル規模のヒューストン新規製鋼工場投資計画も不透明になるかもしれない」と指摘した。

ＴＣＣ東洋の米国合併法人ＯＣＣも商務省に冷延鋼鈑３万６０００トンを関税対象から除外してほしいと建議した。ＯＣＣはポスコ冷延を原材料として輸入し、米国で飲料用缶などに使われるブリキを生産している。

商務省は３月から「現地で十分な量と品質を生産できないか、国家安保上必要性がある鉄鋼品目は関税対象から除外する」として申請を受け付けている。品目除外を受けることができなければ、鉄鋼クォーター内だけでの輸出となる。商務省は今まで品目除外を一件も承認していない。