◆日本の財政拡張も寄与

日本政府の公共投資も成長に大きく寄与している。４－６月期の増加率は５．１％にのぼる。何よりも日本政府が昨年４兆５０００億円規模の補正予算を編成した影響が大きかった。この予算をインフラ投資や中小企業貸出などのために使う計画だった。

今回の公共投資は学校の耐震設計や地方公共施設の拡充などのインフラ投資に使われた。こうした公共投資は民間投資にもつながり、４－６月期の企業の民間設備投資を前期比２．４％成長させた。もちろん産業生産も２０１４年以降、増加傾向が続いている。

日本は投資が増え、生産が増加し、雇用が創出され、所得が上昇し、消費が増えるという経済好循環構造を迎えている。さらに物価までが上がれば完全経済の好循環サイクルに入る。

しかし日本の物価はまだ音沙汰がない。物価が上がらない理由について、アマゾンなどオンライン流通が活発になり全体の物価を引き下げる効果のためという分析もあり、生産性の革新で商品価格が上がらないという分析もある。賃金が大きく上がらず物価が上昇しなかったという分析が最も説得力を持つ。今回の消費増加を受け、日本の物価が上がるかどうかが焦眉の関心事となっている。

◆物価はいつ上昇するのか

日本の経済研究所は４－６月期の速報値が発表された後、今年の成長率を１．８％－３％と予想した。以前の２％台にとどまるという予測値を大幅に修正したのだ。各研究所は米国の利上げで円安ドル高になり輸出が増えると見込んでいる。

しかし今回のＧＤＰ速報値は一時的な現象に終わるという見方が多い。昨年の政府の公共投資支出が４－６月期に大きく反映されただけで、７－９月期以降は今期の高成長の反動で成長率が鈍るという分析が出ている。先行指標である機械受注が減少していて、設備投資も減るという観測だ。

◆経済成長は持続可能か

カギはやはり消費と物価だ。消費が持続的に増えれば物価も動くとみられる。消費は減少の兆候が見えない。８月の日本の連休中にアジアに出発する旅客機が前年同期比７％も増えたという声も聞こえる。一部では２０１２年１２月から始まった景気回復が今年９月まで続けば、１９６５年１１月から１９７０年７月まで戦後最長期間成長が続いた「いざなぎ景気」を超えるという見方もある。

何よりも注目されるのは日本経済成長のスペクトラムが広がったという点だ。今まで輸出増加や失業率減少などにとどまっていた日本経済が雇用増加と重なって消費までが動き始めたのだ。

三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストは「個人消費が増加しているのは雇用環境改善より消費者心理が改善しているため」とし「個人消費と設備投資が自律的に動き始め、現時点で追加の経済対策は必要ない」と述べた。