３日、国会が保育園のＣＣＴＶ設置義務化を白紙化して、たばこの箱の警告イラスト導入法案を先送りしたことは、韓国政治の現状をあからさまに見せた場面だ。来年４月の総選挙を控えて票集めに没頭しながら、子供たちの安全と国民の健康を捨てたという非難を受けて当然だ。国会の存在自体が疑いを持つほどだ。保護者が立ち上がるとセヌリ党の劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表が４月の国会処理方針を明らかにした。だが今回のあきれるような処理過程を見れば、約束が守られるかは誰にも分からない。

ＣＣＴＶ義務化をはじめとする保育園の安全強化を盛り込んだ乳幼児保育法改正案は、先月２４日に国会保健福祉委員会を全員一致で通過したものだ。３日の法司委でウェブカメラ設置条項を削除してほころびが出ると本会議では議員が席をはずしたり棄権したりする手法で否決処理した。保健福祉委所属の一部議員は棄権に合流した。常任委で賛成したのが１週間前なのに、そんなことをした。また多くの辛酸と苦難の末に福祉委を通過させた健康増進法は、法司委で反対討論もなく法案審査小委員会に渡して処理を無にした。誰が見ても２件とも正常な過程を踏んだとは見がたい。

乳幼児保育法改正案は１月に仁川（インチョン）Ｋ保育園の保育士の「核パンチ」事件のために作られたものだ。ＣＣＴＶ義務化は２００５年以降１０回目の挑戦だ。これだけではなく保育士の処遇改善および人格教育の強化、内部告発者の保護措置などの対策を含んでいる。これがすべて水の泡になった。今回の法案は必要充分条件ではないが少なくとも必要条件にはなる。

劉承ミン院内代表は４日「反対または棄権した議員は、保育園からの圧迫のためにそうしたのではなくそれなりの所信があるため」と弁護した。一部はそうなのかもしれない。だが保育園長が地方区議員に圧力を加えているという事実は公然の秘密だ。議員は国会の電光掲示板の本人の名前に赤い色（反対）、黄色（棄権）などがついたのを園長が見ることを期待するだろう。

たばこの箱の警告イラストは２００２年以降１１回目の挑戦だ。１３年ぶりに福祉委を通過したので一瀉千里で通過するものと期待した。法司委でセヌリ党の金鎮台（キム・ジンテ）議員が喫煙権だとか幸福追及権だとかいう奇怪な論理で妨げた。警告イラストは世界保健機構（ＷＨＯ）が認めた効果的な禁煙政策だ。欧州・カナダなど７７カ国が導入した。禁煙分野の非専門家らが集まった法司委で「禁煙効果の検証はできなかった」として妨げた理由が何なのか気になる。たばこ企業のロビー活動が思い浮かばざるをえない。

国会はこれ以上、国民を愚弄してはならない。子供の安全と国民の健康は後回しにして票ばかり追っているならば、利益団体の代表それ以上のものでもない。票は追ったからといってついてくるのではない。国会活動を正しく行っていれば自然とついてくるものだ。すでにインターネットには反対・棄権議員の名簿が出回っている。国民は、４月国会で２件の法案に対して誰がどのように表決するのか両目を開けて見守るだろう。