４０代の若い大統領ジョン・Ｆ・ケネディーは６１年５月２５日、「１０年以内に人を月に着陸させる」と宣言した。 アポロ計画を国家事業とし、なんと２００億ドルを投入した。 韓国の１人当たりの国民所得が９１ドルだった時代だ。 ケネディーが暗殺され、大統領がジョンソン、ニクソンに代わっても、目標は揺れなかった。 教育システムが改革され、国がアップグレードされた。 ８年２カ月後、アームストロングは月に着陸した。 その歴史を、草屋と井戸があちこちに残っていた田舎のソウルで私が見たのだ。

こうしたスプートニクの教訓を私たちの現実と比べるとほろ苦い感じがする。 「羅老」にまつわるエピソードには「予算もなく国民と政界の理解を得るのも難しい」という内容が多い。 「羅老」に投入された資金をめぐり「何のために」という反論も絶えなかった。 民心も成功は期待しても過程には冷静だった。

なぜ「羅老」成功に熱狂するのか。 宇宙クラブ入り、通信衛星、ロケット技術確保などのためか。 そうではない。 それは付随的なものだ。 今日、科学技術は国家の未来のアルファでありオメガであるからだ。 科学は未来を開き、雇用も創出し、安全も保障する。 携帯電話もグーグルも科学だ。 宇宙科学は科学の中枢であり、効果も大きい。 「羅老」打ち上げはこうした期待の圧縮だ。

しかし憂うつになる。 北朝鮮がミサイルを発射し、核実験を繰り返しても、衝撃はつかの間で、国民的な切歯腐心は弱いうえに単発性だ。 中国の有人宇宙船打ち上げ成功当時もしばらく騒がれて終わった。 衝撃を国家目標に転換し、ビジョンとして再創造するリーダーシップもなかった。 スプートニクのためのフルシチョフの決定、ＮＡＳＡを設立したアイゼンハワーの決定、月着陸を提示したケネディーのビジョンのようなものが見えない。

それで朴槿恵（パク・クネ）次期大統領に期待する。 大統領選挙の遊説で、朴大統領候補は「２０２５年の月着陸船計画を２０２０年に操り上げる」と述べた。 月との約束を守るにはリーダーシップが必須だ。 米ソがすでに示している。 必要なら「北朝鮮の銀河３号衝撃」を利用してでも国家目標を立てるべきだ。 しかし朴次期大統領の公約サイトには生活に関する問題はぎっしり並んでいるが、「月ビジョン」は見えない。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第３０８号）


【コラム】２０２０年に月に太極旗を立てるには（１）