「ニューヨークか、ウラジオストクか、それとも平壌（ピョンヤン）か」。

安倍晋三首相が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との会談に強い意欲を見せている中、両首脳がどこで会うかに関心が集まっている。日本経済新聞（以下、日経）は１８日、日朝首脳会談はまだ決まっていないが、場所選びから水面下での駆け引きが始まっていると報じた。

日本政府が可能性を打診しているのは９月中旬にロシア・ウラジオストクで開催される国際会議「東方経済フォーラム」での日朝会談だ。安倍首相は出席が決定し、金正恩委員長はプーチン露大統領から招待を受けた状態だ。

ウラジオストクは北朝鮮から近く、金正恩委員長の精神的な負担が少ない。ここで日朝首脳会談をする場合、プーチン大統領の立てることになり、日露関係にもプラスの影響を期待できるというのが日本政府の考えだ。

しかし懸念もある。日朝首脳会談をロシアで開催するのはプーチン大統領の影響力を強化するという意味があり、北朝鮮の後見者の役割をしてきた中国が不快感を表す可能性がある。北朝鮮問題を主導しようとするトランプ米大統領も不満を抱きかねない。ロシアは日本の同盟国でないため、会談の内容がロシア側に漏れることを心配する声もある。

２番目の可能性はニューヨークだ。日本経済新聞は、日本としては９月中・下旬に米ニューヨークで開催される国連総会で北朝鮮と首脳会談をするのが最も負担が少ないと分析した。

シンガポール会談後にトランプ大統領が金正恩委員長とまた会う可能性に言及しただけに、金正恩委員長がニューヨークを訪問すれば２回目の米朝首脳会談が行われる確率が高い。その直後に日朝首脳会談につながるのは自然な流れだ。

しかし国連は北朝鮮に対する経済制裁を強調している当事者だ。これまで北朝鮮の最高指導者が米国を訪問した前例がなく、金正恩委員長にもニューヨーク訪問は政治的に負担が大きい。北朝鮮との距離も遠い。

日本経済新聞は国際会議で日朝首脳が接触する方が多くの点で利点が多いと分析した。自然な会談を演出でき、会談後に大きな成果がなくとも国内向けには納得してもらいやすい。

一方、２００２年と２００４年の小泉純一郎前首相の訪問のように安倍首相が北朝鮮の平壌（ピョンヤン）を訪問するのはリスクが大きい。問題解決の強い意志を持って相手国を訪ねるだけに、成果が出なければ国内の世論が悪化する可能性が高い。

安倍首相の周辺では「平壌での会談は最後の手段。拉致被害者の帰国にメドがついたと確認できたときだけだ」という声が出ている。キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は「ウラジオストクで短時間の立ち話をし『次は国連総会でじっくり話しましょう』というのが自然な流れ」と述べた。

一方、共同通信が１７日に発表した世論調査の結果によると、安倍首相と金正恩委員長の日朝首脳会談について回答者の８１．４％が「開催すべき」と答えた。朝日新聞の調査でも「早い時期に日朝首脳会談をすべき」という回答が６７％だった。安倍首相のもとで拉致問題が解決に向けて進むことに「期待できない」という回答は５１％で、「期待できる」（４０％）を上回った。