韓国の「人口信号」に赤信号が灯った。少子化の影響で人口増加速度が予想より急激に落ち込んでいるためだ。「大変なことになった」とは言っても毎年増える人口は２０万人前後で推移していたが、昨年には８万２０００人にとどまった。年間の人口増加が１０万人未満に落ち込んだのは事実上初めてだ。２０１０年から７３％台を維持してきた生産可能人口（満１５～６４歳）も大きく落ち昨年は７年ぶりに７２％台に入った。「この速度ならば５年後には年間人口増加がゼロになり人口減少が始まるだろう」との観測が出てくる。

◇人口増加「年間１０万人以下」に急落

増えた人口数は２０１０年に７４万２０００人（１．４９％）で行政安全部が２００８年に現在のシステムで人口集計をし始めてからのピークに達した。その後は２０万人台で上下している。２０１１年が２１万９０００人（０．４３％）、２０１４年が１８万６０００人（０．３６％）、２０１６年が１６万７０００人（０．３２％）などだ。こうした緩やかな下落傾向が昨年は急落傾向に急変した。

行政安全部が９日に明らかにしたところによると、韓国の住民登録人口は昨年末基準５１７７万８５４４人で前年の５１６８万６２１６人より８万２３２８人（０．１６％）増えた。ソウル、釜山（プサン）、大邱（テグ）、全羅北道（チョンラブクド）などを中心に減少傾向が目立った。２００８年と比較するとソウルの人口は３４万３４０１人、釜山が９万３９２４人、大邱が１万７４９３人、全羅北道が１１６５人減った。

「少子化」が懸念したよりもはるかに急速に進行しているというのが専門家の診断だ。ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「昨年４３万人が出生するものと観測されたが実際には３６万人にとどまるなど予想より変化が速い。現在の水準の出生率が続くなら２０２５年より前に全人口が減り始めるだろう」と予想した。統計庁は人口減少時点を２０３２年からとみているが、これよりはるかに早い時点だ。

少子化は高齢化にもつながっている。満６５歳以上の高齢者の人口の割合は着実に増加しているのに対し、０～１４歳の幼少年人口の割合は減少している。２０１６年には初めて高齢者人口割合の１３．５％で幼少年の１３．４％を超えたりもした。

増減速度も高齢者層が幼少年より速い。昨年の幼少年人口の割合は１３．１％で前年の１３．４％より０．３ポイント減った。この期間に高齢者人口の割合は１３．５％から１４．２％に０．７ポイント増えた。出生率が上がらなければこうした高齢化が急加速するだろうというのが専門家らの一貫した予測だ。

◇生産可能人口も０．４ポイント急減

経済活動の主軸となる生産可能人口も「異常急減」の兆候を見せている。昨年の生産可能人口の割合は７２．７％（３７６４万人）で、１年前の７３．１％（３７７８万人）より０．４ポイント下落した。２０１１年に７３．４％でピークに達してから毎年０．１ポイントずつ減少していた速度が急に４倍に速まった格好だ。経済活力が急激に落ちるという懸念が出てくる理由だ。

予想より速くなる人口停滞傾向に備える政策対応が至急だとの声が多い。チョ教授は「日本は２０００年から２０１４年まで生産可能人口が０．２％ずつ減ったが年平均経済成長率は１．３％だった。現在は６０歳になればリタイアしなければならないが、その後も新しい仕事ができるよう支援する対策が必要だ」と話した。

地域別では１年間に全国の市・郡・区で人口が最も多く減ったのは大邱達西区（テグシ・タルソグ）で１万３８２３人が減少した。このほかソウル市蘆原区（ノウォング）が１万３１７８人、京畿道安山市（キョンギド・アンサンシ）が１万２１４９人など１４９市・郡・区で人口が減った。

これに対し京畿道華城市（ファソンシ）は５万１９６人増え最も人口が多く増加した市・郡・区となった。ハンファグループの先端華城バイオバレー産業団地、現代・起亜自動車の研究所など企業誘致とともに近隣地域住民が華城に多く流入したという分析だ。京畿道竜仁市（ヨンインシ）は１万２９５５人増え１００万４０８１人となった。竜仁市は広域市などを除いた基礎自治体のうち水原（スウォン）と昌原（チャンウォン）、高陽（コヤン）に続き４番目に人口１００万人以上の「ミリオンシティ」になった。