非常事態が発生した場合、戦争物資などの運送に使われる「国家必須コンテナ船」の５４％が韓進（ハンジン）海運の船舶だと分かった。その上これに代わる適当な船舶もあまりない。

６日、海洋水産部によれば現在の国家必須コンテナ船舶は計２２隻（１２５万５３６９ＴＥＵ）が指定されている。このうち１２隻（６２万２４１４ＴＥＵ）が韓進海運の船舶だ。

国家危機状況で動員可能なコンテナ船の半分を保有する韓進海運が清算されれば、これに代わる船舶も制限的だ。中央日報が韓国の船会社が保有する１７３隻のコンテナ専用貨物船を全数調査した結果、船舶登録法上の指定要件を満たす船舶のうち現在国家必須船に登録されていないコンテナ船は３９隻に過ぎなかった。国際船舶登録法施行令３条は国際総トン数１万５０００トン以上、船の使用年数２０年未満などを要件として提示している。

また、この３９隻のうち船舶の国籍が大韓民国である船は５隻に過ぎなかった。高麗（コリョ）海運が４隻（ＫＭＣＴ香港・ＫＭＣＴ仁川・ＫＭＣＴ青島・ＫＭＣＴ天津）、現代商船が１隻（現代タコマ）だ。

海水部によれば原則上韓国国籍の船だけを国家必須船に指定できるが、今後は大韓民国の国籍取得を条件に借りた船の場合、第３国の国籍でも国家必須船の指定が可能だ。ただし残りの３４隻がすべてパナマ・マーシャル諸島など船舶規制の緩い国で登録したという点は問題になりうる。このような国は運航基準や船員管理規制が比較的自由で非常時の安全基準を満たさない可能性がある。

船会社が国家必須船の指定を敬遠しているという点も問題だ。コンテナ船は国際船舶登録法施行令によって１隻あたり１億４１２万８０００ウォン（約９６５万円）の人件費を提供する。だが６人を除くすべての船員を韓国人に交代させなければならず、船会社の立場としては依然として人件費が負担だ。コンテナ船舶には平均２０人が搭乗する。

ひとまず政府は現代商船が出てくることを期待している。船舶法上、指定要件を備えた３９隻のうち１７隻を現代商船が保有しているためだ。

海洋水産部の関係者は「ひとまず現代商船の立場を聞いてから船会社と協議して必須船舶を追加する計画」と話した。