中国はＡＩＩＢ創設過程で優位を確保した勢いを背に、国際金融秩序の再編を主張した。李首相がルー長官に「国際通貨基金（ＩＭＦ）で新興国の発言権をさらに高める方向に改革がなければいけない」と要求したのがその例だ。また李首相はＩＭＦ特別引出権（ＳＤＲ）を構成する通貨バスケットに人民元が組み込まれるべきだという立場をもう一度強調した。

日本は創設メンバーとしては参加しないと明らかにしたが、内部ではこれをめぐる論争が増幅していることを表した。木寺昌人駐中日本大使は３１日付のフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）のインタビューで、「日本の財界はやや遅れてＡＩＩＢに関心を抱いた」とし「日本が数カ月以内にＡＩＩＢに加入できるとみる」と話した。しかし公式的な立場表明をした麻生太郎財務相はこの日、「ＡＩＩＢ運営の透明性確保などが日本参加の前提になる」とし「慎重な立場を取るしかない」と述べた。逆に解釈すれば、ＡＩＩＢの公式発足に先立ち、具体的に運営案が確定する段階で中国の独走を防ぐ案が受け入れられれば日本も参加を検討するという意味とも読み取れる発言だった。

中国はＡＩＩＢ参加手続きを３１日までに終えた後、参加国とともに出資比率など各種追加手続きの議論を本格化する見込みだ。参加国は３１日、カザフスタンで会議を開き、意思決定過程での投票権配分などを議論する予定だ。

一方、北朝鮮もＡＩＩＢ参加意思を中国に明らかにしたが、金融システムの不備などの理由を挙げて中国がこれを受け入れなかったと、米国の自由アジア放送（ＲＦＡ）が伝えた。


ＡＩＩＢ終盤に激しい神経戦…北京を訪問した米財務長官（１）