「世襲禁止」措置で姿を消すと思われた日本の“２世、３世政治”が復活している。

野党第１党の自民党の福田康夫元首相をはじめ、当選１０回の中川秀直元幹事長、当選８回の武部勤元幹事長、大野功統元防衛庁長官は最近相次いで政界引退を宣言した。世代交代のためというが、すっきりしない部分がある。“後継者”としてこれらの選挙区を占めたのがすべて子どもたちである理由だ。

自民党は１２日、北海道１２区の新任支部長に武部元幹事長の長男の新氏、香川３区支部長に大野元防衛庁長官の長男の敬太郎氏を選定した。福田元首相の選挙区である群馬４区も長男の達夫氏、中川元幹事長の広島４区には二男の俊直氏が事実上内定した状態だ。

自民党は２００９年の衆議院選挙当時世襲を基本的に禁止した。政権公約（マニフェスト）に「配偶者と３親等以内の親族に対しては同じ選挙区の公認を禁止する」と明記した。当時中川元幹事長は「世襲禁止」の正当性を主唱し、「出発を平等にすることが民主主義の原則」と強調した。武部元幹事長も、「世襲候補は党の公認を与えず無所属で出馬しなければならない」と主張した。だが、２人は最近「（子供に世襲するのは）果敢な世代交代が必要なため」としトーンを弱めた。

世襲を禁止した自民党は２００９年に野党に転落した後、こっそりと「公選者選定において地縁・血縁がある者も考慮しなければならない」という側に方向を定めた。ただし世論の非難を意識し、形式的な公募手続きを踏み、事実上父親の影響力の下にある後援会が公選者を最終決定する方式を採択した。

朝日新聞は１２日、「次期衆院選は比較的楽に戦えそうだということで、世襲するにはもってこいのタイミングなのだろう」と分析した。

岡田克也副総理は、「安倍晋三総裁が責任を負わなければならない」と自民党を非難した。民主党も２００９年６月に同一選挙区の世襲を禁止したが、虎視耽々と世襲を狙う議員が少なくない。羽田孜元首相は長野３区を長男である羽田雄一郎国土交通相に譲るために党指導部を説得中だ。