北朝鮮の長距離ミサイル発射が切迫したと知られた１８日、政府外交安保ラインには緊張感が流れた。
休日だが青瓦台（チョンワデ、大統領府）は宋旻淳（ソン・ミンスン）安保実装をはじめとした主要参謀たちが万が一の事態に備えた。国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員長であるイ・ジョンソク統一部長官も政府中央庁舍で幹部たちと対策会議をした。
午後遅く、この日のうちには発射されないという情報が入って来るとひとまず安堵する雰囲気だった。しかし１カ月以上暗雲が垂れこめているミサイル発射の兆しに当惑な表情がありありと見られる。
続く外信報道でミサイル発射動向が続々と現れているが、安保部処当局者たちは専ら「情報事項は確認できない」としている。
一角では政府が対岸の火事を見るかのように無責任に対応しているのではないかという批判まで出ると憂慮している。米国と日本が触角を逆立てているのに政府は無気力に対応していると指摘されたためだ。当局者は「我々なりに発射以後の対応策を綿密に立てている」とし「今そんな内容を公開する時点ではない」と述べた。
しかし政府は対北説得に自信をなくしたようだ。５月初め、北朝鮮の発射の動きを事前に感知した政府は、政府対話チャンネルで北朝鮮にこれを中断することを促した。南北関係はもちろん国際社会で北朝鮮の立場が非常に難しくなるという点を説明したが、北朝鮮は極端な方を選択した。
先週光州で６．１５共同行事が開かれたがミサイル問題に対する意味あるの論議は行われなかった。ミサイル問題を扱えるほどの北側人物がいなかったからだ。
ミサイル発射以後、その影響と事態収拾ののための国際共調などに対する政府の戦略がまともに用意されているのかに対する疑問も上がっている。１９９８年８月、テポドン１号発射のとき、日米を主軸にした対北制裁の動きのため、当時金大中（キム・デジュン）政府の対北太陽（包容）政策は初盤から試練続きだった。
国際社会の対北制裁の動きにどの線まで歩調を合わせなければならないか頭を抱えるところだ。米国や日本との対北政策共調が過去と違うからだ。北朝鮮がミサイルを打てば南北間の民間交流と経済協力に支障をきたする可能性が高い。金剛山（クムガンサン）観光や開城（ケソン）工団開発は民間レベルで推進することなので大きい打撃はないと政府は説明する。しかし国内外的に対北世論が極度に悪化した状況で２つの事業が勢いづくことは難しい。
今後の南北間対話と交流協力日程が予定通り行われるかも見守らなければならない。２７日という日付まで決めている金大中前大統領の訪朝問題は成功するかが不透明になる。北朝鮮は追加実務接触に応じていない。
１９日から２週間、金剛山では南北各２００家族が参加する離散家族再会行事が開かれる。
また開城工団建設と臨津江（イムジンガン）共同水害防止などのための実務協議が相次いで開かれ、来月１１日からは釜山（プサン）で第１９回南北閣僚級会談も予定されている。
外部の圧迫が激しくなれば北朝鮮は対話、交流の門を閉ざして現状を壊すこともあり得る。