日本農林水産省は北朝鮮産輸入海産物の原産地表示違反を根絶するため、８月１日から特別精密検査を実施すると２８日、明らかにした。

中川昭一農水相は、北朝鮮のミサイル発射後の７日、北朝鮮産水産物に対する検疫を強化すると明らかにした。これによって日本は二枚貝類やウニ、カニなどの水産物とキノコ類など北朝鮮産外国製品に対して原産地表示を厳格に点検、商標における責任の所在を明確にするほか、関連製品の卸売業者に対しても調査する計画だ。

日本は２００３年、北朝鮮から約４５億円規模の貝類約３万２千トンを輸入したが、当時これは北朝鮮産が全外国製品の約４分の１を占める規模だった。

日本では輸入業者や小売業者たちがより利益を得るために輸入二枚貝類の相当部分の原産地を日本と表示して販売しているということだ。