朴槿恵（パク・クネ）大統領は国連首脳外交で秋夕（チュソク、中秋）連休を忙しく過ごした。韓半島（朝鮮半島）平和統一に対するビジョンを世界各国に拡大する大きな成果を上げた。統一を外交の前面に浮き彫りにしたという点で、朴大統領の統一外交はすでに大きな成功を収めた状態だ。惜しまれるのは経済外交がしだいに退潮している点だ。

まず、これまで世界各国とＦＴＡ協定を結び、またＧ２０など多者間外交で見せていた「コリアイニシアチブ」というものが見られなくなったという点を指摘せざるをえない。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でアジア経済圏域の主導権を握っていく中国、莫大な投資財源で東南アジア地域を引き寄せている日本とはもちろん比較できることではない。しかし中東で原子力発電所を受注し、高速鉄道を売ろうと駆け回った韓国はなぜか見られない。今回の朴大統領の国連首脳外交でも公式的な活動のほかに、大型ビジネス交渉はなかった。中国とインドの首脳は公式活動の大半を経済外交に焦点を合わせ、訪米外交の機会を最大限に活用した。

朴大統領の今回の外交のテーマはもちろん統一外交だ。また半月後には韓米首脳会談が予定されている。しかし中国とのＦＴＡ締結、そして環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に対するあいまいな対応後、グローバル経済外交舞台で韓国が見えなくなっているのは確かだ。特にＴＰＰについてはタイミングを逃し、後に高い代価を支払うことになるという言葉まで公然と出ている状況だ。各国の為替レートや株式市場が揺れ動く中でも、主要経済長官が米国、日本、中国のカウンターパートと別に会談をしたという話は聞こえてこない。力を注いだ原発市場は中国に奪われ、高速鉄道市場は最初から排除されている。

ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）を理由に韓米首脳会談を一方的に取り消したのに続き、友邦が反対する中国の戦勝節に出席するなど納得しがたい動きもあった。たとえ統一外交が急がれるとしても、経済外交を軽視することはできない。大韓民国は世界に開かれた国だ。大統領が統一外交に没頭するなら、他の誰かはビジネス外交を支えなければいけない。