政治的反発よりさらに恐ろしいのは経済的副作用だ 野田氏の財政政策は円高につながる確率が高い。外国人投資家が野田氏の財政政策を信じて日本国債をさらに買い入れれば円は上昇するだろう。兆しが現れている。３０日の対ドル円相場はこの１０年で最高水準となる１ドル＝７６．７３円となった。
ロイター通信は、「野田氏が財務相時代に積極的に円安誘導を進めていたことから、（円高は）思いがけない現象」と評した。野田氏は昨年６月８日の財務相就任後、円高を解決するために１０兆円を市場に注ぎ込んだ。
円高は日本の不況を長期化する要因に挙げられる。日本の大企業だけでなく中小企業も円高を避け海外生産を検討したり推進している。輸出価格上昇を避けるためだ。それだけ日本の国内投資は減り失業がさらに増える。
仏ソシエテジェネラルの大久保琢史エコノミストは２９日、ロイター通信に「野田氏の財政政策は最も現実的な代案だが最も矛盾的。野田氏は財政と円高問題をともに解決できないこともある」と話した。
財政改善か円高改善か、野田氏のジレンマ（１）