第２回米朝首脳会談の開催が８日後に迫る中、安倍晋三首相がドナルド・トランプ米国大統領に日本人拉致問題を金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長に提起するよう要請した。

１９日、毎日新聞によると、安倍首相は前日の衆議院予算委員会に参加して、来週２７～２８日に開かれる米朝首脳会談に言及してこのように明らかにした。

安倍首相は「拉致問題について、しっかりと（トランプ）大統領から金正恩委員長に伝えてもらいたいと考えている」と述べた。

続いて会談前にトランプ大統領と電話協議を行う予定だとし「日米で緊密にすり合わせを行いたい」と強調した。

あわせて「次は私自身が金委員長と向き合わなければならない」とも語り、日朝首脳会談への意欲を改めて示した。

これに先立ち安倍首相は、今月６日の参議院予算委員会でも「電話会談を行い、核・ミサイル、拉致問題について緊密に方針をすり合わせていきたい」と明らかにしていた。

１９７０～１９８０年代に起きた日本人拉致の問題は、北朝鮮が２００２年９月に小泉純一郎当時首相の訪朝を契機に１３人の拉致事実を認めながら公式化された。

拉致被害者のうち、当時生存していた５人を一時帰還の形で送還した北朝鮮は、残りの８人はすでに死亡しており、これ以上被害者はいないと主張していた。

だが、現安倍政府は拉致被害者がもっといるとし、この問題の解決を今年の主要国政課題に掲げている。

一部では安倍首相が米朝会談を控えて日本人拉致問題を持ち出したのは、非核化議論における「ジャパンパッシング」に対する憂慮のためでないかとの分析がある。