「マニュアルにだけ従ったからと原子力発電所の安全問題が解決されるのではありません。現場スタッフが問題を提起し質問するシステムも作らなければなりません」。

日本の原発安全規制の責任を負う原子力安全推進協会（ＪＡＮＳＩ）の松浦祥次郎理事長がこのほど韓国を訪れ原発安全のための原則を説明した。原子力工学研究院出身の松浦理事長は２０００年に原子力安全委員会委員長などを務めたこの分野の専門家だ。彼は先月末に慶州（キョンジュ）で開かれた世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ）理事会出席のため訪韓した。

彼は原子力研究所理事長を務めていた１９９９年に茨城県東海村で起きた事故を契機に原子力安全問題に本格的な関心を持つことになった。当時日本の核燃料加工会社のＪＣＯ事業所で２種類のウランを一気に混ぜ核分裂が始まり爆発直前まで行った。作業員２人が死亡し、施設から半径１０キロメートル以内の住民３１万人に待避命令が下された。日本では２０１１年の福島原発事故に次ぐ事故として記憶される。

松浦理事長は「当時２つの物質を均一に混合しろという指針はあったが、『一気に』混ぜてはならないという安全教育は行われていなかった」と回想した。彼は「日本の原発専門家として福島原発事故は深く反省する。これからは原発内の施設が浸水しないよう何重もの防水システムを設けるなど新しい安全基準を立てている」と話した。


日本の原子力ベテラン専門家「疑い、質問し、疎通せよ」（２）