【社説】雇用世襲の国政調査で若者の挫折と怒りの解消を=韓国

【社説】雇用世襲の国政調査で若者の挫折と怒りの解消を=韓国

2018年10月23日10時54分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  自由韓国党、正しい未来党、民主平和党など野党3党は昨日、ソウル交通公社など公共機関の採用不正および雇用世襲の疑惑を究明するため、共同で国政調査の要求書を国会に提出した。野党3党は「採用不正と雇用世襲の疑惑は公共機関全体に類似した形で蔓延している可能性がある」として「国政調査と検証が必要だ」と明らかにした。これを受け、民主党の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は「先に監査院の監査を通じて事実関係を究明する必要がある」として「無分別な政治攻勢は野党の役割ではない」として事実上、拒否の意向を明らかにした。

  今、韓国の若者たちは喪失の時代を生きている。9月を基準として15~29歳若年層の失業率は8.8%だ。若者10人中2人以上が就職できていない状態、あるいは希望する職場を探せていない状態で戦々恐々としている現実だ。昨日、韓国開発研究院(KDI)は「今年の失業率の上昇は人口構造のためでなく、最低賃金など労働コストの上昇のため」という報告書をまとめた。政策の誤りということだ。このような状況でソウル交通公社など公共機関の採用不正は若者たち胸に大きな穴を開けるようなことだった。雇用世襲の疑惑は仁川(インチョン)交通公社の協力会社、韓国ガス公社、韓電KPSなど多数の公共機関に広がっている。

  われわれは非正規職の正規職化に反対しているわけではない。正規職化する過程で公共機関の職員の家族など大勢の人々が特別優遇されて採用されたという疑惑を明確に究明しようということだ。違法・便法の雇用世襲は雇用を盗むことだ。

  だが、公共機関とソウル市などは問題の本質を糊塗している。ソウル交通公社は職員に国政監査期間中にメディアおよび各種団体の接近を統制するように求める公文書を送った。正規職転換に不正がなかったと主張する会社側が職員の口封じに出た理由は何か。それだけでない。ソウル交通公社は正規職転換が決定されたのは2017年7月で、あらかじめ正規職になると思って入社するのは不可能だと主張するが、一部の職員は「無期契約職の正規職転換は2012年から始まった」と証言している。

  それでも朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は「韓国党は非正規職の差別を正当化し、乙と乙の戦いを助長している」として問題の核心を雇用世襲でなく正規職化への非難に歪曲しようとしている。民主労組も水増しに加勢した。民主労組は昨日、声明を出して「(ソウル交通公社の正規職化関連)特別優遇や不正と見られるようないかなる根拠や証拠が明らかになっていない」と主張した。労組は「雇用世襲よりむしろ財閥の経営世襲がさらに問題」との主張を押し通している。さらに、地上波など一部のメディアは今回の事態を最初から報じず、あるいは問題がないと遠回しに言っている。

  このような論議と疑惑を解消するためには、採用および正規職化の過程に対する透明な調査が必要だ。その方法は国民の代表機関である国会の国政調査が適合している。今、この地の若者たちは力のある親や親戚がいなければ、社会で永遠に「土の箸とスプーン」(社会階級で最下位と見なされている層)として生きていくしかないのかと、惨憺たる思いを抱いている。若者の挫折と怒りが解消できない社会に未来はない。
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