【社説】雇用世襲の国政調査で若者の挫折と怒りの解消を=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.10.23 10:54
自由韓国党、正しい未来党、民主平和党など野党3党は昨日、ソウル交通公社など公共機関の採用不正および雇用世襲の疑惑を究明するため、共同で国政調査の要求書を国会に提出した。野党3党は「採用不正と雇用世襲の疑惑は公共機関全体に類似した形で蔓延している可能性がある」として「国政調査と検証が必要だ」と明らかにした。これを受け、民主党の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は「先に監査院の監査を通じて事実関係を究明する必要がある」として「無分別な政治攻勢は野党の役割ではない」として事実上、拒否の意向を明らかにした。
今、韓国の若者たちは喪失の時代を生きている。9月を基準として15~29歳若年層の失業率は8.8%だ。若者10人中2人以上が就職できていない状態、あるいは希望する職場を探せていない状態で戦々恐々としている現実だ。昨日、韓国開発研究院(KDI)は「今年の失業率の上昇は人口構造のためでなく、最低賃金など労働コストの上昇のため」という報告書をまとめた。政策の誤りということだ。このような状況でソウル交通公社など公共機関の採用不正は若者たち胸に大きな穴を開けるようなことだった。雇用世襲の疑惑は仁川(インチョン)交通公社の協力会社、韓国ガス公社、韓電KPSなど多数の公共機関に広がっている。
われわれは非正規職の正規職化に反対しているわけではない。正規職化する過程で公共機関の職員の家族など大勢の人々が特別優遇されて採用されたという疑惑を明確に究明しようということだ。違法・便法の雇用世襲は雇用を盗むことだ。