今後、文在寅政権は経済に対する視線と視野を変えるなければいけない。そして経済運用方式に対する痛烈な自省と率直なレビューセッションを通じて政策の樹立方向をもう一度整える必要がある。

まず、経済政策は絶えず均衡を見つけていく努力であるため、経済政策の決定者は市場と政府、市場内部の関係においてバランサーの役割に忠実でなければならない。労働者と企業家のうち片方に偏らず、２つの主体の間で均衡をうまく維持して政策を樹立してこそ、国家全体の生産性を増加させることができるからだ。墨子は「一目の視るは、二目の観るに若かず。一耳の聴くは、二耳の聴くに若かず」と言った。こうした均衡感覚の回復だけが現在進行中の市場の反撃、生態系の反乱を抑えることができる。

２つ目、文在寅政権が重視してきた労働政策や財閥政策、拡大財政政策など部分的（ｐｉｅｃｅｍｅａｌ）・短期的（ｓｈｏｒｔｅｒｍｉｓｍ）政策を超えて、長期的・巨視的・総合的な経済生態系回復戦略を樹立しなければいけない。特に家計生態系、労働生態系、産業生態系、産業技術生態系、教育生態系がどれほど破壊しているかを綿密に点検する必要がある。

３つ目、韓国経済の骨格が揺れている現状況を突破するため、新産業を中心に産業構造革新に果敢に取り組み、労働界を説得して労働生産性の改革に率先することを望む。これが労働界の支持を受ける文大統領の歴史的な使命だ。

４つ目、今はもう実験的な政策よりも実現可能な政策を中心に経済政策を進め、ポピュリズム的な政策姿勢を捨てることを望む。もう経済政策が政治的手段の一つから抜け出し、全国民と国家のための政策に復帰しなければいけない。

最後に、今後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）中心の経済政策から抜け出し、内閣に相当な権限を移譲して経済政策総括機能を強化することを望む。そして経済政策分野だけでも「コード人事」をやめて、人材集団を広く稼働することが求められる。青瓦台と内閣の経済政策ラインもマクロ経済の危機、製造業など産業の危機を克服すべき時代状況にふさわしく再編することを望む。

文大統領は過去１年間、揺れる国政を安定させるのに力を注ぎ、高い民心の支持を受けている。しかし持続可能な民心は安定した生活から生じる。人気気迎合政策では長く維持できず、経済力を高めるバランスがとれた実事求是的なリーダーシップで得ることができる。そして安定した経済力がなければ平和を守ることはできないという事実を重く受け止めなければいけない。

リスク要因は常に周辺に散在している。文大統領の任期は今後４年も残っている。リスク要因を除去するのに十分な時間であり、危機エネルギーが結集するうえでも十分な時間だ。文大統領の英知と使命感の発揮が求められる時だ。

鄭徳亀（チョン・ドック）／ＮＥＡＲ財団理事長／元産業資源部長官


韓国経済、来年はさらに厳しく…複合不況への対応が必要（１）