政府は、国家指定の隔離病床運営について地方自治体は関与できないという立場を明らかにしている。福祉部関係者は「国家指定の隔離病床は、国家が予算を支援し新種感染病の大流行に備えてつくった入院治療施設だ。患者が発生すれば病床が空いているかを確認後すぐに移送できる」と話した。福祉部は、忠州市の研修院も隔離対象者が全国的に大量発生する時に備えて確保しておいた施設だと説明した。

感染の疑われる人が大幅に増える中で、国家指定隔離病床の不足に直面する恐れがあるという懸念も出てくる。３日現在でＭＥＲＳ感染者は３０人、ＭＥＲＳ検査が進行中なのは９９人だ。政府が全国１７病院で運営する国家指定隔離病床は計約５００床だ。このうち呼吸器を通じて感染患者を隔離する施設である陰圧室は１０５床ある。ＭＥＲＳ患者や重症が疑われる患者ら３５人がすでに病床を埋めており残りはこれまでの結核患者らだ。陰圧病室は、室内の圧力を室外よりも低く維持することによって空気が外に出ないようにして空気を滅菌・排出する施設だ。地域拠点病院や公共医療院、民間病院などにも１００床余りの陰圧病床があるがＭＥＲＳ患者が増え続ければ足りなくなる恐れも出てくる。

一部の陰圧病室は機能不全のため現在修理中だという。慶尚南道晋州市（キョンサンナムド・チンジュシ）にある国立慶尚大病院は昨年、政府が実施した陰圧施設の全数調査で空調設備に問題があるという指摘を受けて補修工事を行っている。１７日には工事が終わる。この病院は２００９年政府から２億５０００万ウォンを支援してもらい陰圧施設を作った。


ＭＥＲＳ「地域利己主義」…仁川・江原・忠清北、他地域の患者拒否（１）