この部分で多くが理解できた。一例として、国会議員たちが金英蘭（キム・ヨンラン）法の「利害衝突防止」条項をありったけの力を込めてはずした理由。この条項があれば成元会長は政務委員にはなれない。国会議員の身分１つだけで実現できることがこれほど多く、世の中は広く利害関係も多く、国会議員が自ら鎖をはめるはずはない。また客観的には無理な経営で会社が困難な状況になっているのが明らかと思われても「政権に対する誠意不足」に失敗の原因を探す企業家があまりにも多く、故・鄭周永（チョン・ジュヨン）現代会長が大統領選挙に出馬し、一部の企業人が公認に首をくくる理由も分かる。政治家の鼻息ひとつで、滅びる企業にもお金があふれるというのに、企業がどうして政治のいいなりにならないだろうか。京南企業だけの特殊状況だというのか。ところが建設業種だけで２０１３年基準で４１．４％がゾンビ企業だが、これらには一体どんな力が作用したのだろうか。

ある国会議員からこんな話を聞いた。「記者たちが知っているのは滝水の中の１滴ほどだ」。成完鍾リストというひしゃくで水をひとくみすると首相が辞任し、大統領の側近が捜査線上に浮かび、国会議員が尋ねてもいないのに「私は成完鍾の金は受け取らなかった」とぞろぞろ出てきて、大統領の「過去まで」という一言で政界が蜂の巣をつついたような状況になるのを見ると、滝の水の中は一体どれほどのものだろうか。

「政経分離」を叫ばなかった政権はいなかった。ところがまたもと通りだ。無能でも、清廉だけは信じていた朴槿恵政権にもひびが入る音が聞こえるという話だ。いったい企業たちは、さらにどのぐらい政治に向かって走らなければならないのだろうか。

ヤン・ソンヒ論説委員


【時視各角】政治に向かってひた走る企業家たち＝韓国（１）