北朝鮮専門家である米ジョンズ・ホプキンス大国際関係大学院（ＳＡＩＳ）のデニス・ハルピン研究員が５日（現地時間）、ソニー・ピクチャーズのハッキング事件と関連して朝中間連係の可能性を提起した。米国下院外交委員会専門委員を歴任したハルピン研究員は、同日保守専門紙である「ウィークリー・スタンダード」への寄稿文でこのような内容を明らかにした。

ハルピン研究員は「北朝鮮ハッカー部隊である１２１部隊秘密事務所が朝中境界隣接地に位置した瀋陽七宝山（チルボサン）ホテル内にあることが分かった」と主張した。また「他国政府の秘密工作が中国領土内で起きた場合、中国政府が知らないという可能性は低い」とし「中国が北朝鮮のサイバー戦争活動を知っていて黙認しているか、あるいは支援している疑惑がある」と話した。引き続き「中国のコンピュータ専門家がソニーハッキングに関連する北朝鮮ハッカーに訓練を提供した可能性もある」と付け加えた。中国は公式には「あらゆる形態のサイバー攻撃やサイバーテロ行為に反対する」という立場を堅持しているが、北朝鮮を名指ししながらソニー・ピクチャーズのハッキングを非難したことはない。

ハルピン研究員は１２１部隊の総責任者として北朝鮮の金英徹（キム・ヨンチョル）偵察総局長を挙げ、「金英徹に対する相応の北朝鮮制裁がなければ、類似のサイバーテロ行為は繰り返される可能性がある」と主張した。金英徹は北朝鮮偵察総局長職を務めている軍部中心人物で、２０１０年韓国哨戒艦「天安」事件や延坪島（ヨンピョンド）事件を指揮して韓国に対する各種ハッキング事件の背後人物として知られている。

昨年、抑留米国人救出のために米国ジェームズ・クラッパー国家情報局長（ＤＮＩ）が平壌（ピョンヤン）を訪問した時も、金英徹局長と金元弘（キム・ウォンホン）国家安全保衛部長がクラッパー局長の相手をしたこが分かった。米国は先月２日、ソニー・ピクチャーズのハッキング事件の背後と指目した偵察総局を北朝鮮制裁行政命令対象に含めて金英徹偵察総局長も個人制裁目録に入れた。