まだ客が食べ残した料理を再使用する飲食店があることがわかった。

ハンナラ党姜命順（カン・ミョンスン）議員が最近、食品医薬品安全庁で受けた資料によると今年の１月から６月まで残飯を再使用して摘発された業店は全国８７カ所だ。今年、上半期すでに昨年１年間の摘発件数（９１カ所）に迫った。ソウルが４８カ所で最も多く、釜山（１１カ所）、京畿道（７カ所）がその後に続いた。

昨年４月に改定された食品衛生法施行規則には「食品接客業者は客が食べ残した食べ物を再使用、再調理してはいけない」となっている。初めて摘発されれば１５日、営業停止処分が下される。１年以内にまた摘発されれば２カ月、３度目摘発時には３カ月の営業停止処分を受ける。

しかし取り締まりが現実的に容易ではない。ソウル市役所衛生課イ・ヒョンギュン主務官は「証拠を確保しにくい」とし「厨房で監視すれば残飯を再使用するはずがなく、すべての店に監視カメラを設置するのも難しい」と話す。

取り締まり人材も不足している。飲食店が集中している市内の場合、公務員１人が管理する店が１万を超える。ある担当公務員は「実際に残飯を再使用する店は表に現れた数よりもっと多い」と言った。

摘発しても事後管理がまともにできないという点も問題だ。姜議員は「取り締まり資料が体系的に管理されていない。公務員が取り締まる時、その店が前にも摘発されたことがあるか、確認することができない」と指摘した。カン議員は「担当公務員だけではなく、すべての消費者が継続的に見張る必要がある。食品医薬品安全庁ホームページやツイッターを活用すれば効果的だ」と提案した。


【今日のイチオシ記階】
・現代車「ソナタ」　なぜ韓国ではリコールしない？
・最高時速１５０キロの電気乗合車、ソウル都心を走る
・日－中「尖閣」対立深まる
・＜ゴルフ＞韓国男女選手が日本で賞金トップ
・北朝鮮、キム・ジョンウン後継を公式化