８日、国会が‘日本自衛隊の北朝鮮先制攻撃説’で一時、騒然となった。 国会統一・外交・安保分野の対政府質問を行った「開かれたウリ党」（ウリ党）の崔星（チェ・ソン）議員は、昨年１２月の朝日新聞の報道を引用し、「米日共同作戦計画５０５５は、韓半島有事の際という但し書きのもと、日本自衛隊が韓半島戦闘に参加する米軍の支援活動を行うことを明示している」とし、自衛隊の韓半島駐留の可能性を提起した。

崔議院は「有事の際、北朝鮮の核ミサイル脅威を理由に、日本が韓半島に軍事的介入し、日本が独自に対北朝鮮先制攻撃を行う可能性を排除できない」と述べた。 崔議員は「日本の北朝鮮先制攻撃の可能性に言及した日本防衛庁長官の発言をはじめ、最近、平和憲法改正の動きが日本国内で起きている」とし、「今月末に行われる韓日首脳会談で‘日本の北朝鮮先制攻撃絶対不可’が議題に採択されなければならない」と主張した。

しかし答弁した尹光雄（ユン・クァンウン）国防長官は「（自衛隊の韓半島駐留について）全く事実でない。 日本が世界の責任ある国家として北朝鮮を先制攻撃するというのは考えられず、合理的な内容ではない」と述べた。 「日本防衛庁長官の対北朝鮮先制攻撃発言は事実か」という質問に対しても、「事実でない」と一蹴した。

こうした問題提起に対し、議員らは「とんでもない」という反応を見せた。 統一外交通商委所属のある議員は「米日同盟に先立ち、自衛隊の集団的自衛権を禁止している日本憲法上、不可能な内容であり、行き過ぎた解釈」とし、「こういう内容を公論化した場合、むしろ日本政府の不信を招き、韓日関係に悪い影響を及ぼす」と指摘した。