李明博（イ・ミョンバク）元大統領が１２日、文在寅（ムン・ジェイン）政府の「積弊清算」作業を狙って「政治報復」という表現を使って公開的に批判した。一方、与党は李元大統領に対する検察捜査を圧迫し、積弊清算をめぐる論争がが新旧政権間で全面戦争に広がる兆しを見せている。

李元大統領はこの日、バーレーンの文化長官の招請で出国する直前、記者会見を開き「ここ６カ月間、積弊清算を見ながらこれが果たして改革か、気晴らしか、政治報復かという疑いを持たれ始めた」と話した。

李元大統領は特に、検察の国家情報院および軍サイバー司令部捜査に関して「我々が外交安保の危機にさらされているのに軍の組織や情報機関組織を（積弊だと）無差別で不公正に（捜査して）いくのは韓国の安保をさらに危険にする」と主張した。また、「このようなこと（積弊清算の捜査）は国論を分裂させるだけでなく、重大な時期に安保外交にも役に立たないだけでなく、全世界の経済好況のなかで韓国経済が機会をつかまなければならない時期に役立たない」と指摘した。

李元大統領は軍サイバー司令部のコメント工作活動などにかかわったのかという質問に「常識外れの質問はしないでください。常識的ではないです」と一蹴した。李元大統領は５分程度立場を発表してから出国し、１５日午前に帰国する。この日、李元大統領が反撃に出たのは金寛鎮（キム・グァンジン）前国防部長官が自身の在任中に軍サイバー司令部が政治的なコメントをしたという容疑で１１日拘束されたことを受け、検察捜査が頂点に向かっているという判断のためという分析が出ている。金前長官が拘束されると、李元大統領は１１日柳佑益（リュ・ウイク）、チョン・ジョンギル、ハ・グムニョル元大統領秘書室長などと主要青瓦台首席秘書官出身と共に対策会議をしたという。これに関して、金斗宇（キム・ドゥウ）元青瓦台広報首席は「（検察捜査は）目標を定めて動いている」とし「李元大統領も見過ごす問題でないと見てる」と説明した。

これを受け、朴洙賢（パク・スヒョン）青瓦台報道官は「文在寅大統領が９月２７日、与野党４党代表の招請会合で積弊清算に関して『個人に対する責任処罰でない。不公正特権構造自体を変えようということ』と話したことがある」という立場を青瓦台出入り記者の団体カカオトークルーム（チャットルーム）に載せた。「李元大統領が提起した『報復捜査』フレームに巻き込まれないという趣旨で青瓦台も公式対応に出たもの」と青瓦台参謀は伝えた。共に民主党は李元大統領の政治報復発言に対して「窮屈だ。潔白であれば検察調査に積極的に応じよ」（チェ・ユンギョン報道官）と強く批判した。一方、自由韓国党は「文在寅政府がここ６カ月間したことは積弊清算しかない」（チョン・ヒギョン報道官）と李元大統領の肩を持った。

積弊清算をめぐる対立が文在寅政府対李明博政府を越えて進歩・保守陣営間対決に飛び火する可能性も見えている。李元大統領側の核心要人は「文在寅政府が積弊清算を通じて、結局は李承晩（イ・スンマン）－朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領までさかのぼり、韓国の近現代史を否定するのではないかと疑われる」とし「本当に話したいことはまだたくさん残っている」とした。