国民年金の今年の国内株式投資収益率がマイナスとなった。これまで集中的に買っていた電子・自動車・造船・鉄鋼など大企業の株が不振を免れなかったからだ。

計５００兆ウォン（約５０兆円）を超える投資資産を効率的に配分できていないためでもある。特に市況に関係なく狭い国内株式市場に１００兆ウォンを注ぎ込ませる投資配分規制が足かせになったという指摘だ。

投資銀行（ＩＢ）業界によると、国民年金が今年の株式投資収益率を今月初め基準で集計した結果、０．２％の損失を出したことが把握された。同じ期間、公務員年金、私学年金などはそれぞれ１％ほどの収益を出した。郵政事業本部は５％前後、行政共済会・韓国教職員共済会なども１－３％台の収益率だ。評価時点の９月１日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は１９１４．５３と、昨年末（１９１５．５９）と似た水準だった。他の年金基金が市場平均を上回る善戦を続ける間、国民年金だけがマイナスとなったのだ。国民年金は昨年も－５．５％の低調な収益率だった。

根本的には国内の株式を相手に資金を運用する適切なところがないという構造的な要因が作用しているという分析だ。過去数年間に主要投資対象の大企業の実績が急速に悪化したが、国民年金は毎年１０兆ウォン分の国内株式を追加で購入しなければならなかった。雪だるま式に基金規模が増えているが、全体資金の２０％ほどを国内株式に投資することにした基金運用委員会の画一的中期資金配分計画のためだ。

専門家が数年前から懸念した「池の中のクジラ」の副作用が表れている。現在、国民年金の自国株式投資比率は６０％と、世界の大型年金基金で最も高い。

一方、国内の他の年金基金は株式投資金額が数千億ウォンから数兆ウォン水準であり、需給負担なく大型株と中小型株に投資を幅広く分散し、相対的に良い収益率を得たという分析だ。